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元田事務所ニュース　INDEX
2008年08月号 育児休業の「再取得」要件を拡大へ　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2008年07月号 全国安全週間　算定基礎届の提出　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2008年06月号 「トライヤル雇用」を30代後半まで拡大へ　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2008年05月号 最低賃金の減額率、試用期間は20％　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2008年04月号 介護のための「逸脱・中断」後も通災に　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2008年03月号 「労働契約法」が３月１日施行　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　
2008年02月号 年金額は2年連続で据え置きの見通し　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　　　7　　　8　
2008年01月号 謹賀新年　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　　　7　
2007年12月号 「ワーク・ライフ・バランス」の取組み企業を支援へ　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　
2007年11月号 「社会保障カード」、4分野を一元管理へ　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　
2007年10月号 全国労働衛生週間　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　
2007年09月号 「特定受給資格者」の範囲を拡大　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　
2007年08月号 「年金時効特例法」が成立　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　
2007年07月号 全国安全週間　算定基礎届の提出　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　　　7　　　8　
2007年06月号 将来受取り年金額を試算　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　
2007年05月号 3歳未満の児童手当を増額　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2007年04月号 中小企業は新基準の対象外に　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2007年03月号 正社員への転換装置を義務化　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2007年02月号 労働時間規制除外の新制度を認める　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2007年01月号 謹賀新年　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年12月号 昇進における転勤経験要件は「間接差別」　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年11月号 「平均給与」　８年連続ダウン　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年10月号 全国労働衛生週間　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年09月号 高年齢雇用継続給付の廃止を検討へ　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年08月号 「改正健康保険法」等が成立　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年07月号 全国安全週間　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年06月号 自律的な労働時間制度を創設へ　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　
2006年05月号 多様で柔軟な労働時間等の設定を　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年04月号 「労働審判制度」が4月スタート　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年03月号 男女双方への差別禁止を明記　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　
2006年02月号 児童手当の支給対象を拡大　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　　　7　　　8　
2006年01月号 謹賀新年　　1　　　2　　　3　　　4　　　5　　　6　　　7　　　8　
2005年12月号 65歳-74歳の自己負担を2〜3割りに
2005年11月号 労政審へ諮問、07年国会提出へ
2005年10月号 全国労働衛生週間
2005年09月号 「男女雇用機会均等法」を見直しへ
2005年08月号 改正介護保険法が成立
2005年07月号 全国安全週間
2005年06月号 労働契約ルールを法制化へ
2005年05月号 政府健保、公法人へ運営移行
2005年04月号 「個人情報保護法」4月1日スタート
2005年03月号 自宅と赴任先住居間の通災も対象に
2005年02月号 有休取得率の目標を55%以上に設定
2005年01月号 謹賀新年
2004年12月号 IT化が進んでいる企業の生産性は15%高い
2004年11月号 年齢制限理由の提示義務は今年12月1日施行
2004年10月号 全国労働衛生週間
2004年09月号 介護保険、予防型システムを確立へ
2004年08月号 個人情報の利用目的を具体的に特定
2004年07月号 全国安全週間
2004年06月号 労働審判法が成立
2004年05月号 [みなし時間制」を在宅勤務にも適用可能に
2004年04月号 支給要件を緩和、発動期間も延長
2004年03月号 65歳雇用義務化、段階的に実施へ
2004年02月号 平成16年度政府予算案 年金受給額引き下げ、課税も強化
2004年01月号 謹賀新年
2003年12月号 特別条項付き三六協定 限度時間を延長できる回数を制限
　 　 　
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