したいと考えており、企業と従業員の間にギ
ャップがみられる。
◆短時間勤務制度に関する今後の考えをた
ずねたところ、「現状どおりでよい」企業が
65．9％を占める一方で、「既存の制度を充実
したい」も23．1％みられる。
◆育児休業制度を「利用したいと思う」割合
は、男性が31．8％、女性が68．9％、育児の
ための短時間勤務制度を利用したい割合は男
性が34．6％、女性が62．3％となっている。
また、育児休業制度を利用したい理由をみ
ると、女性は「子どもが小さいうちは自分で育
てたいから」（84．1％）が、男性は「子ども
が小さいうちは育児が大変だから」（79．1％）
がトップにあげられている。
短時間勤務制度については、男女とも「勤
務時間が短縮できる分、子どもと一緒にいら
れる時間が増えるから」、「保育園、学童クラ
ブ、両親等に預けられる時間が限られている
から」が上位2位となっている。 |
また、「休業中の賃金、その他の経済的給付」、
「休業後の昇給・昇格の取り扱い」については、
制度の認知に関する企業と従業員の認識ギャ
ップはさらに広がっている。（下表参照）
同様に、育児のための短時間勤務制度をみ
ると、「認知されている」とする企業で「制度
の対象」、「勤務時間、勤務日数」、「利用でき
る期間」について実際に制度利用（希望）者、
一般従業員が「知っている」割合は7〜8割
にのぼる。
一方、「制度利用中の昇給・昇格の取り扱
い」、「業務内容、量や職責の変更の有無」に
ついての認知度は、制度利用（希望）者が4
割程度、一般従業員が5割程度と比較的低く
なっている。
◆育児休業制度を「取得しやすい」と回答し
た企業に勤務する従業員が、実際に「取得し
やすい」と感じているかどうかみたところ、
女性従業員が「取得しやすい」と回答してい
る割合は85．1％と高い。
一方、男性従業員の回答をみると、取得しや
すいという割合は21．4％に過ぎず、企業と従
業員の間に大きな認識のギャップがみられる。
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