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トヨタ自動車は、今年6月から従業員の自
主的な活動とされる「品質管理（QC）サーク
ル」活動に対して、所定労働時間外であって
も残業代の上限を月2時間分までとする取扱
いを改め、活動時間に対する残業代を全額支
払う取扱いに転換しました。これに伴い、同
社は現場に対して活動の簡素化などを促す方
針です。
一方、日本マクドナルドは、今年8月から
直営店舗の店長などを対象とした労務管理体
制の整備を行うと発表しました。
残業を含めた労働時間を明確化し、新たに
残業代を支払うと同時に、成果に見合った公
正な報酬制度を導入。新しい制度の適正な運
用のために「労務監査室」を設置し、社員の
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
の向上にも取り組む方針です。
厚生労働省はこのほど、平成19年度の
「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償
状況」をまとめました。
長時間労働などが原因で、脳血管疾患や虚
血性心疾患などを発症する、いわゆる「過労死
等事案」については、労災請求件数（931件）
は前年度より7件減っていますが、このうち
業務上と認定されたのは392件で、同37件
（10．4％）の増加となっています。
また、うつ病をはじめとする精神障害など
が業務上と認定されたのは268件で、前年度
に比べて63件（30．7％）の増加。このうち
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自殺（未遂を含む）に至ったケースでの認定
は81件で、同15件増加しています。
くも膜下出血を発症して死亡した精密機器
メーカー（長野県）の男性社員（当時41歳）
の遺族が、労災と認めなかった松本労働基準
監督署長の処分撤回を求めていた訴訟の控訴
審判決で、東京高裁は5月22日、処分の取り
消しを命じました。
男性社員は発症前の約11カ月間に計10回、
183日間の海外出張をしたことから、裁判長
は「度重なる海外出張で精神的、肉体的に疲
労が蓄積したことによる発症」と判断。業務
と発症との因果関係を認めました。
1審（長野地裁）判決では、発症前の半年
間の時間外労働が月平均30時間未満だった
ことから、業務と発症との関連性は弱いとし
て、遺族側の請求を棄却していました。
厚生労働省のまとめによると、平成19年の
労働災害による死亡者数は1，357人と、前年
に比べて115人（7．8％）の減少で、過去最少
となったことが分かりました。
事故の型別では、「交通事故（道路）」が48
人減っているのに対して、「爆発」が10人増、
「高温・低温物との接触」と「墜落・転落」が
ともに8人増となっています。
また、重大災害（一時に3人以上の労働者
が業務上死傷またはり病した災害）は前年よ
り25件（7．9％）減少し、293件となってい
ます。
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