厚生労働大臣はこのほど、「新雇用戦略」を
経済財政諮問会議に提示しました。
今後の雇用政策について、2008年から10
年の3年間を重点期間と位置づけ、若者や高
齢者、女性、障害者らの就業を促すためのき
め細やかな支援施策を展開し、誰もが能力を
十分に発揮できる「全員参加の社会」の実現
を目指すことを基本的な方向としています。
具体策として、フリーターなど35歳未満
の不安定就労者を試行的に雇用する企業に一
定額を助成する「トライアル雇用」の対象を、
30代後半まで広げることや、保育サービス
の量的拡充などを示した「新待機児童ゼロ作
戦」の展開、70歳まで働ける企業の割合を
20％まで引き上げるための奨励措置の拡大
などが盛り込まれ、今後3年間の数値目標も
実現可能なレベルに設定されています。
●新たに30代後半の不安定就労者もトライ
アル雇用制度の対象者として積極支援。
●中小企業における障害者の雇用促進のため
の重点的な支援。 |
●有期契約労働者の雇用管理改善のためのガ
イドラインの策定と、正社員転換に積極
的に取り組む中小企業事業主の
支援。
●長期の教育訓練休暇の付与や、
自発的能力開発のための時間を
確保する制度を導入する企業に
対する支援制度の創設。
●企業が行うキャリア形成の取組
の診断サービスの提供、その結
果を踏まえたキャリア形成支援
制度導入企業への支援。
●雇用失業情勢が厳しい地域にお
いて、地域の創意工夫を活かし
た創業や、雇用創出に貢献する
事業に対する支援を強化。
●生産性の向上に向けて人材確保
等に取り組む中小企業等の支援。
●介護人材の確保・定着のために、
ハローワーク等におけるマッチ
ング機能の強化および雇用管理
改善を実施する事業所に対する
支援の実施。
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