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2008年4月から、75歳以上の人が加入する新しい医療保険制度「後期高齢者医療制度」
が始まります。新しい制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者
がそれぞれの負担能力に応じて公平に負担することをねらいとしたものです。概要は次
のとおりです。
75歳以上の人は、現在の医療保険制度からはずれて、新しい制度に加入することになります。
被用者保険（健康保険や共済組合など）の被扶養者であった75歳以上の人も、被扶養者からは
ずれて新制度での被保険者本人となりますが、従来は保険料を負担していない被扶養者であっ
た人の保険料負担を軽くするため、保険料の均等割（後述）が2年間、5割軽減されます。この期間
中、所得割（後述）は課されません。ただし、特例として次のような措置が設けられています。
①2008年4月から9月までの6カ月間は、保険料の負担なし
②2008年10月から2009年3月までの6力月間は、保険料の均等割を9割軽減
なお、新制度加入の直前まで被用者保険の被保険者本人であった人や国民健康保険に加入
していた人については、軽減措置はありません。
新しい制度は、都道府県の区域ごとに設立される「広域連合」が運営主体となりますので、
原則として同－の都道府県内で所得が同じであれば保険料の額も同じです。
保険料は、被保険者の所得に応じて決まる「所得割」と被保険者が－律に負担する「均等
割」の合計額です。
また、所得の低い人については、保険料の均等割が所得に応じて「7割」、「5割」、「2割」
の区分で軽減されます。
保険料は、介護保険料と同じように、原則として公的年金から天引きの形で徴収されます。
ただし、年金額が年額18万円未満の人や介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1
を超える人については、年金からの徴収は行われず、納付書や口座振替などによって直接納
めることになります。
新しい制度での医療サービスの種類は、従来の老人保健制度および国民健康保険制度にお
いてのサービスと基本的には同じですが、これに新たに設けられる「高額医療・高額介護合
算制度」（後述）が加わります。
医療費の患者負担割合は、従来の老人保健制度と同様に1割、「現役並み所得者」は3割と
なっています。また、高額の医療費を負担しなくて済むように、月ごとの自己負担額の上限
も設けられています。（次ページの上表参照）
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