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このほど厚生労働省が発表した「毎月勤
労統計調査」（速幸臥 従業員5人以上の事業
所が対象）によると、平成19年の1人1カ
月平均の現金給与総額は、前年比0．7％減の
33万212円で3年ぶりに減少しています。
これは、ボーナスなどの特別に支払われ
た給与が3年ぶりにマイナスとなったこと
に加え、パートタイム労働者の増加により、
平均の給与が押し下げられたことが主因と
みられています。
1人平均の月間現金給与総額は、従業員5
人以ヒの事業所（以下すべての項目で同規
模）で前年比0．7％減の33万212円と3年
ぶりの減少となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給
与は0．2％減の26万9，520円で、このうち、
基本給などの所定内給与は0．2％減の24万
9，771円、残業代などの所定外給与は0．7％
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増の1万9，749円。また、ボーナスなどの特
別に支払われた給与は3．1％減の6万692円
となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般
労働者は0．3％減の41万3，056円、パートタ
イム労働者は0．7％減の9万5，252円となっ
た。（次ページの上表参照）
1人平均の月間総実労働時間は、前年比
0．6％減の150．7時間となった。
このうち、所定内労働時間は0．6％減の
139．7時間、所定外労働時間は0．8％増の
11．0時間となった。
なお、月間の時間数を12倍して年換算す
ると、総実労働時間は1，808時間で、その内
訳は、所定内労働時間が1，676時間、所定外
労働時間が132時間だった。
また、総実労働時間を就業形態別にみると、
一般労働者は前年と同水準の170．6時間、パ
ートタイム労働者は1．8％減の94．0時間と
なった。（次ページの下表参照）
常用労働者は、前年比1．7％増の4，426万
3，000人と4年連続で増加した。
このうち、一般労働者は0．9％増の3，272
万2，000人、パートタイム労働者は4．0％増
の1，154万1，000人となった。
また、主な産業についてみると、製造業
1．0％増、卸売・小売業1．1％増、サービス
業2．2％増となった。
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