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日本マクドナルドの直営店店長の男性が、
管理監督者と扱われ労働基準法に定める残業
の割増賃金を支払われないのは違法だとして、
同社に対して慰謝料なども含めた約1，350万
円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は1月
28日、同社に約750万円の支払いを命じました。
訴訟では、直営店の店長が労働基準法の「管
理監督者」に当たるか否かが争われましたが、
裁判長は「店長の権限は店舗内に限られてい
た」とし、経営上の重要な職務権限は与えら
れていないことなどを指摘。その上で「管理
監督者に当たらない」と判断しました。
今回の判決は、チェーン展開をする企業に
とって、早急な対応を迫られるなど大きな影
響を与えるものとなっています。
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）
は1月28日、日雇い派遣労働者に関しての
新しい規制を定めた指針案要綱などについ
て、おおむね妥当と認める答申をとりまとめ
ました。
同指針案要綱では、派遣先に対する責務も
追加で定められ、1派遣契約について少なく
とも1回以上の頻度で定期的に日雇い派遣労
働者の就業場所を巡回し、就業の状況が派遣
契約に違反していないかどうか確認すること
などを求めています。
また、派遣法施行規則の改正省令案要綱で
は、違法な「二重派遣」を防止するため、日
雇い派遣についても派遣先責任者の選任や派
遣先管理台帳の作成を義務づけることなどが
盛り込まれています。 |
これを受けて厚労省は指針や省令を制定
し、平成20年4月1日に施行する予定です。
総務省の発表によると、平成19年平均の完
全失業率は、前年より0．2ポイント低下し3．9％
となり、10年ぶりに3％台に回復しました。
年平均の完全失業率は、最悪だった平成14
年の5．4％をピークに5年連続で低下してい
ます。
男女別では、男性の3．9％に対して女性が
3．7％と、依然として男性の方が高くなって
いますが、前年と比べると、男性が0．4ポイ
ント低下したのに対して、女性は0．2ポイン
トの低下にとどまっています。
厚生労働省はこのほど、「障害者雇用促進
法」の改正案要綱を策定しました。
同改正案要綱は、障害者の法定雇用率を満
たさない場合に「障害者雇用納付金」の支払
いを義務づけられる事業主の対象を、常時雇
用する労働者の規模で、現行法の「301人以
上」から平成22年に「201人以上」、27年に
「101人以上」へ段階的に拡大することなどが
柱となっています。
ただし、短時間労働の障害者も一定の割合
で雇用率に算入できるようにするほか、対象
拡大後5年間は、新たに対象となる事業主に
ついては納付金の額を減額するなどの緩和措
置も設けられています。
同省は、2月4日の労働政策審議会の答申を
受けて、今の国会に改正案を提出する予定です。
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