《昭和23年3月生まれの男性
Gさん（59歳）の場合》
60歳再雇用で会社勤めを続けた場合、
年金はいくら減額されるのでしょうか？
■60歳からの給与額（標準報酬月額）
24万円
■60歳に達した月の総報酬月額相当額
33万円
■特別支給の老齢厚生年金の額
120万円（基本月額は10万円）
■60歳到達時の賃金月額 45万円 |
前号で、Gさんの在職老齢年金の支給停止
額を以下の計算式で算出しました。
支給停止額 = （基本月額＋総報酬月額相当額－28万円）×1／2＝（10万円＋33万円－28万円）×1／2＝7．5万円
ここからさらに、Gさんは雇用保険の高年
齢雇用継続給付を受けられるということです
ので、それによる年金額の調整も行われます。
【高年齢雇用継続給付との調整】
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未
満の一般被保険者であって、被保険者であっ
た期間が通算して5年以上ある人について、
60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金に比べ
て一定の割合を下回った場合に支給対象とな
ります。
平成15年5月1日以降に60歳に達した人
については、この低下率が75％未満となった
場合に対象となり、支給額は、支給対象月の
賃金に一定の支給率を乗じて算出されます。
支給率は賃食バ61％未満まで低下した場
合が最大で15％、賃金の低下率が61％以上
75％未満の間ならば、その低下率によって支給
率も逓減されます。ただし、賃金と高年齢雇用
継続給付の合計には一定の限度額があります。
この場合の在職老齢年金については、賃金
の低下率が61％未満の場合が年金支給停止
|
在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との調整
（原則的な計算式）
| 賃金の低下率（60歳以降の賃金／60歳到達時の賃金） |
高年齢雇用継続給付の支給額 |
在職老齢年金の支給停止額 |
| 61％未満 |
支給対象月の賃金
×15％ |
標準報酬月額
× 6％ |
| 61％以上75％未満 |
支給対象月の賃金
×（15％から逓減
した率） |
標準報酬月額
×（6％から逓
減した率） |
率も最大で、標準報酬月額の6％が支給停止
されます。賃金の低下率が61％以上75％未
満の場合は、高年齢雇用継続給付の支給率の
減少にあわせて年金支給停止率も6％から逓
減されます。（上表参照）
さて、Gさんの場合は、60歳到達時の賃金
月額が45万円、60歳からの給与額が月24万
円ですので、その低下率は24万円÷45万円
×100≒53．3％となり、61％未満です。
したがって、標準報酬月額24万円の6％
にあたる14，400円が調整により支給停止さ
れます。
以上、Gさんのケースについて、在職老齢年
金の額を試算しますと次のようになります。
Gさんの在職老齢年金（60歳到達直後で試算）
基本月額（①） …100,000円
基本月額と総報酬月額相当額による支給停止（②）
…75，000円（月額）
高年齢雇用継続給付との調整による支給停止（③）
…14，400円（月額）
在職老齢年金支給額（①－②－③）
…10，600円（月額）
＊この結果はあくまでも試算です。60歳以降給与額
や賞与額が変動すると、標準報酬月額や総報酬月
額相当額、賃金の低下率など変動しますので、在職
老齢年金の支給停止額も変わることがあります。
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