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東京労働局は1月11日、日雇い派遣大手の
グッドウィルに対して、労働者派遣法に基づき事
業停止命令および事業改善命令を出しました。
同局によると、グッドウィルは派遣が禁止さ
れている港湾運送業務への派遣や、派遣先企
業を経由して別会社で労働者を働かせる「二
重派遣」などの違法行為を繰り返していたと
されています。
処分は派遣事業を行うすべての事業所に
対するもので、67の事業所は1月18日から
4カ月間、その他の事業所については2カ月間
労働者派遣事業が停止となっています。
厚生労働省がまとめた労働者派遣事業の平
成18年度事業報告によると、18年度中の派
遣労働者数（＊）が前年度より26．1％増加の約
321万人となり、初めて300万人を超えたこ
とが分かりました。
派遣先の件数は約86万件（対前年度比
30．4％増）、年間売上げも総額5兆4，189億
円（同34．3％増）で、いずれも過去最高とな
っています。
また、派遣先から受け取る派遣料金（8時
間換算）は、登録型派遣も扱える「一般労働
者派遣事業」で平均15，577円（同2．1％増）、
常用雇用労働者のみを派遣する「特定労働者
派遣事業」で平均22，948円（同0．3％減）と
なっています。
（＊）「派遣労働者数」は、「一般派遣」の常用雇
用労働者数および登録者数と「特定派遣」の
常用雇用労働者数の合計で、「登録者」には過
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去1年間に雇用されたことがない者は含まれ
ない。
厚生年金基金について、厚生労働省が解散
などを予定している基金を除く621基金の昨
年3月末時点の状況を調べたところ、年金の
受給資格があるのに、実際には年金の支給を
受けていない人が約13万7，000人に上り、
累計額で約966億円が未払いとなっているこ
とが明らかになりました。
このうち約3万6，000人については、年金
の受取り申請に必要な書類が本人に届かない
など、年金の受給資格があることを連絡でき
ない状態となっています。
これを受けて同省は、加入者や受給者の最
新の住所を把握していないなど基金側の情報
管理に甘さがあったと判断。具体的な解決策
を盛り込んだ「改善計画」を今年度中に出す
よう各基金に指示しました。
加入者から厚生年金保険料が源泉控除（天
引き）されたにもかかわらず、事業主が保険
料納付も被保険者資格関係の届出も行ってい
たことが明らかでない事案について、これを
給付の対象とする救済措置などを定めた「厚
生年金特例法」が12月12日参議院で可決・
成立し、同月19日に施行されました。
納付を怠った事業主は、時効（2年間）消
滅後であっても未納の保険料を任意で納付す
ることができ、国も事業主に対して納付を勧
奨するとしています。
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（2）
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