ところが32．2％と最も多くなっている。
《職務がほとんど同じ正社員との賃金格
差の有無とその理由》
職務が正社員とほとんど同じパートがいる
事業所のうち、正社員とパートで1時間当た
りの賃金額に差がある事業所割合は81．7％
となっている。
その理由（複数回答）としては、「勤務時間
の自由度が違うから」が72．7％で最も多く、
次いで「正社員には企業への貢献がより期待
できるから」32．9％となっている。
《採用時にあける労働条件の明示の有無及
び明示方法》
パートに対して採用時に労働条件を明示し
ている事業所割合は94．9％（前回98．4％）
で、明示方法としては、「主に口頭で説明」が
40．8％（同45．9％）で最も多く、次いで「主
に労働条件通知書・労働契約書等書面を交
付」39．9％（同40．2％）となっている。
《労使の話し合い促進のための措置の実施
状況》
パートとの話し合い促進のための措置を講
じている事業所割合は85．4％で、措置の内
容（複数回答）としては、「パートから処遇
について説明を求められたときは、説明して
|
《年次有給休暇の付与の有無》
パートに年次有給休暇を与えている事業所
割合は53．8％（前回61．1％）で、このうち、
「出勤日数または勤務時間に応じて比例付与
している」が56．4％（同48．4％）で最も多く、
次いで「正社員と同じ日数を付与している」
27．4％（同24．5％）となっている。
《就業形態の転換制度の有無》
「パート」から正社員への転換制度がある
事業所割合は45．8％（前回46．4％）で、これ
を主な産業別にみると、「飲食店、宿泊業」が
59．1％で最も多く、次いで「医療、福祉」
52．2％、「卸売・小売業」45．9％となってい
る。（下表参照）
「パート」から正社員への転換制度
| 区分 |
あり |
なし |
不明 |
2006年
調査産業計 |
45.8 |
50.3 |
3.9 |
| 製造業 |
37.8 |
60.5 |
1.7 |
| 情報通信業 |
30.4 |
68.8 |
0.8 |
| 運輸業 |
40.5 |
52.5 |
7.0 |
| 卸売・小売業 |
45.9 |
49.9 |
4.2 |
| 飲食店、宿泊業 |
59.1 |
34.0 |
6.9 |
| 医療、福祉 |
52.2 |
46.3 |
1.5 |
| サービス業 |
45.2 |
53.0 |
1.8 |
2001年
調査産業計 |
46.4 |
53.6 |
- |
|
