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元田事務所ニュース 2008年01月号 2ページ目

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 ニ ュ ー ス 




労働契約法、改正最低賃金法が成立

  平成19年3月に通常国会に提出され、臨時
国会まで継続審議となっていた「労働契約法」と
「最低賃金法の一部を改正する法律」が、11月
28日の参議院本会議で可決、成立しました。
「労働契約法」は民主党の要求を受けて一部
が修正されており、正社員とパート労働者の
処遇格差の解消やワーク・ライフ・バランス
などを促進するため、労働契約の原則を定め
た同法第3条では、労働契約の締結、変更の
際には、@就業の実態に応じた均衡を考慮す
ること、A仕事と生活の調和に配慮するこ
と、の2項が追加されています。
 一方、「改正最低賃金法」は、地域別最低賃
金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象を
解消することなどを視野に入れた改正内容と
なっています。
 同2法は12月5日に公布され、労働契約法
は公布日から3カ月以内、改正最低賃金法は
同1年以内の、それぞれ政令で定める日から
施行されることになっています。

民間企業で30万人超える
障害者雇用率、1.55%まで上昇

厚生労働省がこのほどまとめた障害者の雇
用状況に関する集計結果によると、平成19年
6月1日現在での民間企業(56人以上の規
模)における障害者の実雇用率は1.55%で、
前年同期と比べて0.03ポイント上昇してい
ることが分かりました。
 また、法定雇用率(1.8%)を達成している
企業の割合は43.8%で、同0.4ポイント上
昇。雇用されている障害者の数も約1万
9,000人増加の約30万3,000人で、初めて
30万人を超えました。
 しかし、企業規模別にみた障害者の実雇用
率では、100〜299人の企業が1.30%と最も
低い状況にあるため、同省は1人も障害者を
雇用していないこの規模の企業に対して、雇
い入れ計画の作成を命ずるなどの指導を強化
していく方針です。

(2)
「宙に浮いた年金記録」に結びつく可能性がある人へ
              『ねんきん特別便』が送られます

基礎年金番号に結びついていない約5,000万件の年金記録と、
持ち主が分かっている年金記録とのコンピュータの照合プログラ
ムにより、記録が結びつく可能性があると判明した人に送られる
「ねんきん特別便」の詳細がこのほど発表されました。
 平成20年3月までの間に社会保険業務センターから送られる特
別便には、加入制度や加入期間などの履歴が記載されています。
 送られた人は内容を確認後、訂正がないときは添付された「確
認はがき」を送り返します。
 もし訂正があるときは、添付された「照会票」に記録漏れなど
となっている加入記録を記載し、年金受給者は年金証書を添え
て、社会保険事務所や年金相談センターで記録訂正などの手続き
を行い、被保険者は照会票を送り返すしくみとなっています。
 なお、上記以外の、年金記録に結びつく見込みがない人への特
別便は、平成20年4月以降順次送られることになっています。
 詳しい内容については、社会保険庁のウェブ・サイトをご覧ください。
    http://www.sia.go.jp(社会保険庁ホームページ)

年金記録の統合・確認までの流れ
ねんきん特別便の送付

本人による記録確認

訂正なし

確認はがきを返送





訂正あり
受給者

社会保険事務所などで手続き

被保険者

照会票を返送

社会保険庁で記録の調査

記録の統合・確認が完了

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