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元田事務所ニュース 2007年12月号 5ページ目

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参 考 資 料



って定められているか内訳(複数 
回答)をみると、勤務延長制度、
再雇用制度ともに「就業規則」と
する企業割合が最も高く、それぞ
れ71.0%(前年61.3%)、67.6%
(同54.8%)となっている。

 また、「基準」に該当するものの
内容(複数回答)をみると、勤務延
長制度では「職務遂行能力」とする
企業割合が75.6%(同75.9%)と
最も高く、次いで「健康」が74.8%
(同67.8%)となっている。
(5)


勤務延長制度、再雇用制度の適用基準の内容別企業割合
再雇用制度では「健康」とする企業割合が
 89.4%(同82.9%)と最も高く、次いで「職
 務遂行能力」が80.0%(同77.5%)となっ
 ている。(上表参照)


年金制度

 業績評価制度※がある企業割合は45.6%
で、評価側の課題(複数回答)をみると、「部
門間の評価基準の調整が難しい」が57.9%と
最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十
分にできない」46.4%、「格差がつけにくく中
位の評価が多くなる」35.6%、「評価に手間や
時間がかかる」30.1%となっている。
※「業績評価制度」とは、労働者の業績や成果
 に対して労働価値(貢献度)を一定の方式の
 もとに評価する制度


労働時間制度

《所定労働時間》
 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間
42分(前年7時間41分)、労働者1人平均
7時間43分(同7時間42分)となっている。
 また、週所定労働時間は、1企業平均39時
間18分(同39時間15分)、労働者1人平均
38時間53分(同38時間48分)で、前年
に比べ1企業平均で3分、労働者1人平均で

5分長くなっている。



《年次有給休暇の取得状況》

 06年1年間に企業が付与
した年次有給休暇日数(繰
越日数は除く。)は、労働者
1人平均17.7日(前年17.9
日)。そのうち労働者が取得
した日数は8.3日(同8.4
日)、取得率は46.6%(同
47.1%)で、前年に比べ
0.5ポイント低下して過去
最低となっている。
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