厚生労働省の「就労条件総合調査」によ
ると、今年1月現在、一律定年制のある企
業で継続雇用制度（勤務延長制度や再雇用
制度）を設けていたのは90．2％で、前年に
比べて13．9ポイントの大幅な増加となっ
ています。
この背景には、65歳までの段階的な雇
用確保措置の実施を企業に義務づけた改
正高年齢者雇用安定法が2006年4月に施
行された影響があるとみられています。
《定年制》
定年制を定めている企業割合は93．2％（前
年95．3％）で、そのうち「一律に定めている」
のは98．4％（同98．1％）、「職種別に定めて
いる」のは1．1％（同1．1％）となっている。
《一律定年制にあける定年年齢の状況》
「60歳」とする企業割合が86．6％（前年
90．5％）で、「62歳以上」13．2％（同9．0％）、
「65歳以上」9．1％（同6．3％）となっている。
《一律定年制を定めている企業（以下同じ）
にあける勤務延長制度及び再雇用制度の
実施状況》
勤務延長制度※1及び再雇用制度※2のどち
らかまたは両方の制度がある企業割合は
90．2％（前年76．3％）で、前年比13．9ポイ
ント増。これを制度別にみると、「勤務延長
制度のみ」12．6％（同13．6％）、「再雇用制度
のみ」66．7％（同53．1％）、「両制度併用」
10．9％（同9．6％）となっている。
※1「勤務延長制度」とは、定年年齢が設定 |
（4）
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されたまま、その定年年齢に到達した者を
退職させることなく引き続き雇用する制度
※2「再雇用制度」とは、定年年齢に到達し
た者をいったん退職させた後、再び雇用する制度
《勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢》
最高雇用年齢を定めている企業割合は、
勤務延長制度のある企業で56．2％（前年
45．5％）、再雇用制度で76．6％（同53．8％）
となっている。
最高雇用年齢を「65歳以上」とする企業割
合は、勤務延長制度のある企業で88．3％（同
88．7％）、再雇用制度で87．7％（同82．9％）
となっている。
《勤務延長制度、再雇用制度の導入の
課題（複数国答）》
勤務延長制度、再雇用制度ともに「給与体
系の見直し」とする企業割合がそれぞれ
44．4％（前年46．0％）、66．0％（同63．7％）
と最も高く、次いで「健康面への配慮」が
34．4％（同36．6％）、38．9％（同40．9％）と
なっている。
《勤務延長制度、再雇用制度の適用対象
者の範囲》
勤務延長制度は「原則として希望者全員」
とする企業割合が最も高く58．1％（前年
35．6％）、再雇用制度は「基準に適合する者
全員」が最も高く50．8％（同19．0％）とな
つている。
《勤務延長制度、再雇用制度の適用対象
者の範囲基準》
適用対象者の範囲が「基準に適合する者全
員」とする企業において、「基準」は何によ |
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