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しかし、すぐに国民の理解を得ることは難
しいという判断から、導入当初は年金記録の
みにとどめ、医療関係情報は将来に向けて管
理できるようにするという方針も固めました。
検討会は、各制度の番号を統－した「社会
保障番号」（仮称）の導入も含めて、カードを運
用する際の基盤整備や個人情報保護、費用負
担などの基本構想を年内にまとめる予定です。
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最高裁で原告の敗訴確定
学生無年金障害者訴訟、
国の責任認めず |
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学生時代に障害を負いながら、当時20歳
以上の学生は任意加入だった国民年金に加入
していなかったために、障害基礎年金を受け
取れなかったのは不当だとして、元学生ら5
人が、国に不支給処分の取り消しと損害賠償
を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2
小法廷は9月28日、元学生側の上告を棄却
しました。
判決理由で同小法廷は、「障害基礎年金の
受給条件をどう定めるかは立法府に広範な裁
量がある」としたうえで、「学生にも国民年金
に加入する機会はあり、不当な差別的扱いと
はいえない」と判断し、国の責任を認めませ
んでした。
＊平成17年4月1日から「特定障害者給付金法」
が施行され、学生も強制加入となった法改正前
までに障害者になった元大学生と、任意加入で
あった時代に障害を負った専業主婦などを救済
する措置（1級障害者に月5万円、2級障害者に
は月4万円を支給）が設けられています。
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厚労省が都道府県労働局に通達
「バイク便」は労働者に該当 |
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バイク便事業者と運送請負契約を結び、自
転車やバイクで書類などを運ぶバイシクルメ
ッセンジャーやバイクライダーについて、厚 |
生労働省は9月27日、「労働者に該当」とす
る見解をまとめ、各都道府県労働局長あてに
通達を出しました。
メッセンジャーやライダーのほとんどは個
人事業主として働いているため、業務中に事
故があっても原則として労災保険が適用され
ず、雇用保険にも加入していません。
こうしたことを受けて同省は、（丑業務の内
容や遂行方法に指揮監督が行われている、②勤
務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管三哩さ
れている、③他の者への再委託が認められて
いない、④報酬の歩合給率が欠勤等により加
減されている－などの実態を踏まえ、「使用
従属関係がある」と判断しました。
通達を受けた各都道府県労働局は、バイク
便事業者に契約の見直しや直接雇用を指導し
ていく方針です。
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厚労省が是正支払いの状況まとめる
賃金不払い残業、
18年度は227億円 |
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厚生労働省は10月5日、平成18年4月か
ら平成19年3月までの1年間に、不払いとな
っていた残業などの割増賃金の支払いについ
て、全国の労働基準監督署が企業に是正を指
導した事案の状況をまとめました。
それによると、是正指導を受けた結果、合
計100万円以上支払ったのは1，679企業（前
年度比155企業増）、対象労働者数は182，561
人（同14，603人増）、支払われた割増賃金の合
計額は227億1，485万円（同5億8，015万円
減）となっています。1企業平均では1，353
万円、労働者1人平均では12万円でした。
また、業種別にみると、企業数では製造業、
対象労働者数では商業、支払われた割増賃金
額では金融・広告業が最も多くなっています。
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（2）
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