このほど厚生労働省は、常用労
働者30人以上の約6，700事業所
とそこで働く−般正社員を対象
に、2006年9月1日現在の転職
者の就業状況や転職後の賃金の変
化等について調査した「転職者実
態調査」の結果を発表しました。
昨年9月1日現在で、転職者のいる事業所
割合は71．7％となっている。
また、在籍する常用労働者に占める転職者
割合は8．2％、一般正社員に占める転職者割合
は5．4％で、産業別では「不動産業」（11．7％）、
「医療、福祉」（9．4％）で一般正社員の転職
者割合が高くなっている。
職業別に一般正社員の転職者割合をみると、
男性は「専門的・技術的な仕事」（28．3％）、「生
産工程・労務の仕事」（24．9％）、「運輸・通信
の仕事」（14．5％）、女性は「専門的・技術的な |
（4）
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06年「転職者実態調査」
「会社の将来が
不安」で転職、
約3割
厚労省発表
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仕事」（44．0％）、「事務の仕事」（22．7％）、
「生産工程・労務の仕事」（12．3％）がそれぞ
れ多くなっている。（下図参照）
《職業別採用状況》
「採用あり」が「専門的・技術的、管理的
な仕事」48．4％、「事務、販売、サービスの
仕事」58．5％、「保安、運輸・通信、生産工
程・労務の仕事」37．4％となっている。
《募集方法（複数回答）≫
「公共職業安定所（ハローワーク）等の公
的機関」（67．3％）が最も多く、次いで「求
人情報専門誌・新聞・チラシ等」（48．8％）、
「縁故（知人・友人等）」（37．4％）、「インター
ネット」（25．7％）の順になっている。
《処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した
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職業別に見た一般正社員の転職状況
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項目（複数国答）》
「これまでの経験」
（73．2％）が最も多く、
次いで「年齢」（55．2％）、
「免許・資格」（34．4％）、
「前職の賃金」（31．2％）
の順になっている。
《採用する際の問題点》
「問題がある」が
84．5％となっており、
具体的な問題点（複数 |
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