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地域別最低賃金の答申状況
全都道府県で大幅な引き上げ |
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2007年度の地域別最低賃金の改正につい
て、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申
状況がまとまりました。（下表参照）
それによると、すべての都道府県で7円か
ら20円の間での引き上げとなっており、昨
年度（2円から6円の間）と比較すると大幅
な引き上げとなっています。
答申を受けて各都道府県労働局は、時間額
と発効日を正式に決定し公示する予定です。
厚生労働省はこのほど、最低賃金が守られ
ているかどうかを主眼に、今年6月、全国1万
1，120事業場に対して一斉に実施した監督の
結果をまとめました。
それによれば、最低賃金額に満たない賃金で
労働者を使用していたのは707事業場で、監督
を実施した事業場全体の6．4％となっています。
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また、最低賃金額に満たない賃金しか支払
を受けていなかった労働者数は2，051人（全
体の1．2％）で、このうち、女性が1，384人
（67．5％）。また、パート・アルバイトが1，168
人（56．9％）、障害者が284人（13．8％）、外
国人が150人（7．3％）となっています。
転職で厚生年金基金を脱退した会社員など
の年金資産を管理する企業年金連合会は9月
5日、本来受け取るべき年金を受けていない
人が124万人にも上っていると発表しました。
これは60歳以上の受給資格者の約3割に
あたり、年金総額では約1，544億円となって
います。
同連合会は、60歳直前に年金を請求するよ
う受給資格者本人に通知書を送っていますが、
「転居したり姓が変わったために本人に届い
ていない」などと理由を説明。そのうえで、
連合会から支給される年金は時効がないので、
本人から請求があればいつでも支給開始時に
さかのぼって年金を支給するとしています。
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（2）
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2007年地域別最低賃金改正の答申状況
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