一方、非正規の職員・従業員では100〜199
万円が29．0％で最も高く、次いで100万円未
満が27．8％となった。
女性の正規の職員・従業員では200〜299万
円が28．8％で最も高く、次いで100〜199万円
が21．1％、300〜399万円が19．9％となった。
一方、非正規の職員・従業員では100万円
未満が49．2％で最も高く、次いで100〜199
万円が37．3％で、この2つの収入層で全体
の約9割を占めた。
◆失業期間別完全失業者
06年の完全失業者は275万人（男性168万
人、女性107万人）で、前年に比べ19万人
減少した。
これを失業期間別にみると、「3カ月未満」
が98万人（前年比5万人減）と最も多く、
次いで「1年以上」が90万人（同6万人減）、
「3〜6カ月未満」が44万人（同2万人減）、
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「6カ月〜1年未満」が41万人（同5万人減）
となった。
失業期間について、年齢別にみると、45〜
54歳および55歳以上では「1年以上」が、
35〜44歳以下の各年齢では「3カ月未満」が
それぞれ最も多くなった。
前年と比べると、45〜54歳の「3〜6カ月
未満」ならびに55歳以上の「3カ月未満」お
よび「6カ月〜1年未満」で増加したが、他
の区分では前年と同数または減少となった。
◆離職理由別完全失業者
完全失業者のうち、離職した完全失業者は
前年に比べ15万人減の197万人となった。
前職の離職理由別にみると、「より良い条
件の仕事を探すため」が35万人で、離職し
た完全失業者の18．3％を占めた。
また、「人員整理・勧奨退職のため」は22万
人で11．5％となったが、その割合は年々減少
している。（上図参照）
◆求職方法
完全失業者の主な求職方法別の割合をみる
と、「公共職業安定所に申込み」が40．1％と
最も高く、次いで「求人広告・求人情報誌」が
32．1％となった。
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