厚生労働省の発表によると、労働者と企
業とのトラブルを、裁判に持ち込むことな
く迅速に解決するための「個別労働紛争解
決制度」の利用者が年々増加するなか、
2006年度の民事上の個別労働紛争に関す
る相談件数が、前年度に比べ6．2％増の18万
7，387件と過去最多を更新したことが分か
りました。
労働問題に関するあらゆる相談にワンスト
ップで対応するため各都道府県労働局、主要
労働基準監督署内等に開設されている総合労
働相談コーナー（約300カ所）に2006年度
1年間に寄せられた相談件数は、前年度比
4．2％増の94万6，012件であった。
このうち、労働関係法上の違反を伴わない
解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上
の個別労働紛争に関するものが同6．2％増の
18万7，387件で、毎年度確実に件数が増えて
いる。（下図参照）
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【主な相談内容】
民事上の個別労働紛争の主な相談内容とし
ては、解雇に関するものが51，028件（23．8％）
と最も多く、次いで、労働条件の引下げが
27，312件（12．8％）、いじめ・嫌がらせが
22，153件（10．3％）と続いている。（次ペー
ジの図参照）
助言・指導の申し出を受け付けた件数は
5，761件で、前年度比9．5％の減少となって
いる。
このうち、労働者からの申し出が5，595件
（97．1％）と大半を占めるが、事業主からも
166件（2．9％）あった。
また、申し出た労働者の就労状況は、正社
員が54．2％と最も多いが、パート・アルバイ
トが21．3％、派遣労働者・期間契約社員も
16．8％を占めている。
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【主な内容】