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「正社員並みパート」の差別的扱い禁止
改正パート労働法が成立 |
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仕事の内容や責任の程度などが通常の労働
者と同一のパート労働者に対して、パート労
働者であることを理由とした差別を禁止する
「改正パートタイム労働法」が5月25日、参
院本会議で可決、成立しました。
差別してはならないのは賃金の決定や教育
訓練の実施、福利厚生施設の利用などの待遇
で、厚生労働省では対象となるパート労働者
は全体の5％程度になると見込んでいます。
また、対象外となる一般のパート労働者に
ついても、職務の内容や成果、意欲、経験な
どに応じて、賃金の決定や教育訓練等で通常
の労働者と均衡のとれた待遇をするように努
めることを定めています。
このほか、パート労働者に対して正社員の
募集に関する事項を周知したり、試験制度を
設けるなど、通常の労働者への転換を推進す
るための措置を講ずることを事業主に義務づ
けています。
同改正法は、一部を除き平成20年4月1日
から施行されます。
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平成18年度厚労省まとめ
脳・心臓疾患の
労災認定が過去最多 |
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厚生労働省のまとめによると、平成18年度
に過労などによる脳・心臓疾患の労災補償を
請求した人が938人、このうちの認定者数は
355人と過去最多であったことが分かりました。
認定された人のうち、50歳代（40％）が
最も多く、以下、40歳代（29％）、30歳代
（18％）となっています。
また、仕事上のストレスによりうつ病など
の精神障害になったとして労災認定を尊けた
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人は205人で、前年度（127人）に比べて大
幅に増加しました。
認定された人のうち、年齢では30歳代
（40％）、職種では専門技術職（29％）が最も
多くなっています。
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制度開始の今年４月
年金分割請求、
1ヶ月で293件 |
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今年4月にスタートした離婚時の年金分割
の請求件数が、1カ月で293件だったことが
社会保険庁の調査で分かりました。
都道府県別では、東京が36件で最も多く、
以下、大阪（27件）、神奈川（24件）、愛知、
北海道（ともに23件）と続き、都市部に集
中している傾向がみられます。
当時者双方による同時請求の場合は請求件
数が「2件」となるため、実際の離婚夫婦の
数とは一致しませんが、この件数が多いか少
ないかは、今後の動向次第と言えそうです。
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４月は３．８％に改善
完全失業率
９年ぶりに４％を下回る |
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総務省が発表した労働力調査（速報）によ
ると、今年4月の完全失業率（季節調整値）
は前月より0．2ポイント低下して3．8％とな
り、平成10年3月以来、9年1カ月ぶりに
4％を下回りました。
男女別では、男性は前月より0．1ポイント
低下して4．0％、女性は0．3ポイント低下し
て3．6％となっています。
これについて厚生労働省では「企業が採用
の数を増やした結果、子育てを終えた35歳
以上の女性が働き口を見つけた影響が大き
い」としています。
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（2）
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