元田事務所ニュース 2020年(令和2年) 5月号 TOPIC 2

 経営支援  新型コロナウイルス感染症の影響への支援策としての
「雇用調整助成金」と融資制度の活用
新型コロナウイルスの終息が見えないなか、企業支援策として厚生労働省は「雇用調整助成金」の支給、日本政策金融公庫は融資制度の拡充策を講じ出しています。
これらを活用してこの経営危機を乗り越えましょう。なお、この情報は3月27日時点のものです。

1.雇用調整助成金
 新型コロナウイルス感染症の影響で、受注量が減少したなどにより事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者を一時的に休業させたり、休業中に教育訓練をおこなったり、出向させたりなどの措置(以下、休業等)を講じて雇用を維持し、かつ、その間に労働基準法に定める休業手当(平均賃金の100分の60)以上の賃金を支払っている場合に助成するものです。
①対象事業所
 業種を問わず新型コロナウイルス感染症の影響を受けている雇用保険適用事業所の事業主が対象です。
②助成内容等
 助成内容、受給できる額、支給限度日数は下表の通りです。
③適用期間・対象労働者
 この助成措置の適用期間は、休業等の初日が、令和2年1月24日から7月23日までにある場合に適用されます。
 対象となる労働者は、正社員に限らず、雇用保険の被保険者となっている者です。ただし、緊急対応期間(4月1日から6月30日)については、被保険者でない労働者も対象とするとのことです。
④受給手続き
 この助成金を受給するにあたっては、休業等の雇用調整を開始する日の2週間前までをめどに休業等計画届を所轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。ただし、特例措置として、令和2年1月24日以降に初回の休業等を行う計画書の届出は5月31日(緊急対応期間は6月30日)までは事後でも可能です。なお、この場合は提出前までに実施しか休業等に関する休業等計画届を一度にまとめて提出しなければなりません。
⑤生産性指標等の判定
 この助成金の支給を受けるには、初回の休業等計画届の提出前の直近月の生産性指標(販売量、売上高等の事業活動)が、前年同期に比べ10%(緊急対応期間は5%)以上減少していることが必要です。
 ただし、事業所設置後1年未満の場合は、生産指標の確認は、提出のあった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月の実績が必要となります。


2.鱗本政策金融公庫の融資制度
 日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小事業者に対し、融資枠別枠の制度等を創設しました。
①融資対象
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化し下記のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展が見込まれることが条件です。
i) 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること。
ii) 業歴3か月以上1年1か月未満の企業は、最近1か月の売上高が「過去3か月の平均売上高」、「令和元年12月の売上高」、「令和元年10月から12月の平均売上高」のいずれかと比較して5%以上減少していること。
②融資限度額
 設備資金および長期運転資金として、直接貸付3億円。
③返済期間・利率(年)
 返済期間は設備資金で20年以内、運転資金は15年以内でいずれも据置期間は5年以内です。返済利率は、1億円を超えるものは基準利率となりますが、1億円以下のものは当初3年間は基準利率 -0.9%です。ただし、特別利子補給制度により、当初3年間は実質無利子となります。