東京オリンピック開催時の働き方 2020年2月号



TOPIC 1
 テレワーク、時差通勤の導入など
  東京オリンピック開催時の働き方の検討







TOPIC 2
 通勤災害について
  「通勤」の正確な範囲を今こそ確認しておきます







ROUMU NewsBOX
 01 2018年の留学生の日本企業への就職状況
    在留資格の変更許可数が約2万6000人と過去最高を記録
 02 従業員数105人の企業から7万人超の企業まで
    グッドキャリア企業アワード2019発表
 03 2019年「労働組合基礎調査」の結果発表
    労働組合の推定組織率は16.7%で過去最低に
 04 世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2019」
    日本は153力国のうち121位
 05 30% Club Japanと経団連が覚書を締結
    女性活躍・ダイバーシティ推進を啓発
 06 2025年大阪・関西万博への懸け橋として
    ドバイ国際博覧会日本館PRアンバサダー任命

COLUMN
 現金を持ち歩く人が減っている?
  キャッシュレス社会は実現するか?
 
働き方改革(関連法) Q&A
 【今月の相談】
   複数の事業所で働く人の労働時間の上限規制の問題