東京オリンピック開催時の働き方 2020年2月号
TOPIC 1
テレワーク、時差通勤の導入など
東京オリンピック開催時の働き方の検討
TOPIC 2
通勤災害について
「通勤」の正確な範囲を今こそ確認しておきます
ROUMU NewsBOX
01 2018年の留学生の日本企業への就職状況
在留資格の変更許可数が約2万6000人と過去最高を記録
02 従業員数105人の企業から7万人超の企業まで
グッドキャリア企業アワード2019発表
03 2019年「労働組合基礎調査」の結果発表
労働組合の推定組織率は16.7%で過去最低に
04 世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2019」
日本は153力国のうち121位
05 30% Club Japanと経団連が覚書を締結
女性活躍・ダイバーシティ推進を啓発
06 2025年大阪・関西万博への懸け橋として
ドバイ国際博覧会日本館PRアンバサダー任命
COLUMN
現金を持ち歩く人が減っている?
キャッシュレス社会は実現するか?
働き方改革(関連法) Q&A
【今月の相談】
複数の事業所で働く人の労働時間の上限規制の問題
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