元田事務所ニュース 2020年(令和2年) 1月号 TOPIC 2

 法律  「労働時間」の正しい範囲は?
相談が多い労働時間の扱いと適正な管理の仕方
働き方改革関連法に基づく労働基準法の一部改正により、2020年4月から中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用されることになります。それに伴い、厚生労働省は、労働時間の取り扱いで労働基準監督署に相談が多い事例についてまとめ、公表しました。

 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間となります。
 労働時間となるか否かで特に問題となるのは時間外労働との関係です。
 2020年4月から中小企業の時間外労働の限度時間は、原則月45時間、年間360時間となり、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間以内(休日労働含む)となります。時間外労働を含めて労働時間を適正に管理するためにも、相談事例に基づき、間違いやすい労働時間の取り扱いを正しく理解しておきましょう。

1. 研修、教育訓練の時間
 研修、教育訓練の時間は、それが業務命令によるものは、労働時間となりますが、参加するか否かが労働者の自由意思によるものは労働時間に該当しません。事例でみると次のようなものは労働時間に該当しません。
①業務終了後の研修で、企業が弁当の提供をしていても、参加の強要はなく、参加しないことについて不利益な取り扱いがない場合。
②労働者が、会社の設備を無償で使用する許可を取ったうえで、使用者の指揮命令を受けることなく自主的に行う勤務時間外の訓練。
③任意参加の英会話講習やマナー研修など。
 他方、次のようなものは労働時間に該当し、それが時間外に行われるもの、または時間外に及ぶときは法定労働時間を超える時間については法定時間外労働として割増賃金(2割5分以上)の支払義務が生じます。
①使用者が指定する休日の社外研修で、後日レポートの提出をするなど、実質的な業務指示で参加する研修。
②自ら担当する業務について、先輩社員がその業務に従事しているところを見学しなければ従事できないとされている業務見学。

2. 仮眠・待機時間
 深夜業務に伴い、仮眠室などで業務対応をしなくてよい仮眠をしている時間は労働時間には該当しません。しかし、携帯電話などを携帯し、夜間の緊急対応を求められるなど、労働から解放されていない場合は待機時間として労働時間となります。

3. 直行直帰・出張に伴う移動時間
 直行直帰・出張の移動時間については、移動中に業務の指示を受けずに、自由な時間が保障されている場合には労働時間に該当しません。前日が休日で、その日に移動したとしても、原則として労働時間にはなりません。しかし、会社から指示があって、業務上必要な書類や商品・機材などの運搬を命じられているような場合は、移動時間も労働時間とみなされます。

4. 健康診断の時間
 健康診断には、一般健康診断と特殊健康診断があります。
 一般的な定期健康診断は、業務とは関係なく労働安全衛生法に基づき労働者の健康確保を目的とし行うものです。したがって、労働時間となりませんが、それに要した時間について、労働時間とみなして賃金を支払うか否かは、労使間の協議によります。
 しかし、有害業務などに従事する労働者に受診させなければならない特殊健康診断は、業務と直接関係しますので、その受診に要した時間は労働時間となり、賃金の支払いが必要となります。
 以上のほか、制服の着脱時間の取り扱いなどがありますが、会社で制服着用が義務付けられており、かつ、制服での通勤を認めていない(更衣場所を会社が指定している)などの場合は、制服の着脱時間は労働時間となります。労働時間管理の厳格性が求められるなかで、どういう場合が労働時間になるのかについて再確認をしましょう。