地域産業保健センターの有効活用 2019年4月号



TOPIC 1
 「同一労働同一賃金」に向けた
  非正規雇用労働者の処遇の見直し







TOPIC 2
 小規模事業場における労働者への健康配慮
  地域産業保健センターの有効活用






ROUMU NewsBOX
 01 メトロコマース事件の東京高裁判決
    契約社員の退職金格差は違法
 02 労働力調査平成30年平均(速報)
    非正規は前年比84万人増の2120万人
 03 五輪本場まで1年となった本場テスト
   「テレワーク・デイズ2019」は約1ヵ月
 04 技能実習や留学生の受け入れが拡大
    外国人労働者数は過去最高の約146万人
 05 平成生まれの社長はソフト受託開発業が最多
    社長の平均年齢は59.7歳
 06 平成31年度の年金額改定
    昨年度から0.1%のプラス改定

COLUMN
 「時間外労働の上限規制」対策では「徹底管理」が最多
  働き方改革関連法への対応状況の実態
 
労務のお悩み相談室Q&A
 【今月の相談】
   年次有給休暇「5日」の時季指定義務の要件
 【今月のポイント】
   パート労働者などで新規に発生する年次有給休暇の日数が10日に
   満たない場合は、時季指定による強制取得「5日」の対象とはなりません。