認定マークの取得などで女性活躍を推進 2018年12月号



TOPIC 1
 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
  管理監督者(管理職)や裁量労働者にも拡大






TOPIC 2
 認定マークの取得などで女性活躍を推進
  「えるぼし」認定マーク取得で職場改善






ROUMU NewsBOX
 01 平成29年「派遣労働者実態調査」
    約2割の企業が派遣労働者を減らす方向
 02 平成29年の留学生の日本企業への就職状況
    アジア諸国を中心に過去最高を記録
 03 配偶者特別控除等申告書が新設
    平成30年分から年末調整書類が3種類に
 04 経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃
    政府が21年春入社は現行ルールを要請
 05 平成30年「就労条件総合調査」
    年次有給休暇の取得率は51.1%
 06 定年延長を行った企業への実態調査
    約9割の企業が定年延長に満足

COLUMN
 国税庁の平成29年分「民間給与実態統計調査」
  平均給与は432万円で5年連続の増加に
 
労務のお悩み相談室Q&A
 【今月の相談】感染症と賃金補償の有無
 【今月のポイント】年次有給での療養を会社が命じることはできません。
          季節性インフルエンザの罹患者を休ませる場合は休業手当の
          支払いが必要です。