元田事務所ニュース 2018年(平成30年) 10月号 TOPIC 2

法律 法改正から3年が経過 労働者派遣の抵触日に注意を!
事業所単位と個人単位で3年の期間制限
派遣労働者受け入れに3年の期間制限を設けた労働者派遣法改正から
今年10月で3年が経過します。派遣先企業は順次この期問制限が適用されます。

 平成27年10月施行の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が設けられました。改正法施行から3年が経過する今年10月以降、この期間制限にともなう抵触日が順次到来することになります。

2種類の制限が適用
 現在、労働者派遣法では、派遣期間には「事業所単位」と「個人単位」の2種類の制限が設けられています。「事業所単位の期間制限」とは、「派遣先の同一の事業所において3年を超える継続した労働者派遣の受け入れはできない」 ことです。「個人単位の期間制限」とは、「派遣先の同一の組織単位において3年を超える同一の派遣労働者の受け入れができない」ことです。派遣先が派遣労働者を使用する場合には、これら2つの制限の適用を受けることになります。
 たとえば、複数名の派遣労働者を受け入れている派遣先事業所では派遣労働者受け入れ開始から3年を経過すると、「個人単位の抵触日」を迎える以前の派遣労働者も当該派遣先での就労ができなくなる場合があり、注意しなければなりません。なお、「事業所単位の抵触日」の起算日は、「平成27年9月30日以降に締結した派遣契約日」が適用対象となります。

3年間の延長も可能
「事業所単位の期間制限」 には例外があり、派遣労働者の受け入れから3年を経過する日(抵触日)の1ヵ月前までに、派遣先が過半数労働組合または過半数代表者から派遣可能期間を延長するための意見聴取を行った場合、この期間制限をさらに3年延長できます。回数に制限はないので、この事続きを続ければ、その事業所では派遣を受け入れ続けられることになります。
 一方、「個人単位の期間制限」は「組織単位」で判断することになります。組織とは、具体的には「○○課」や「○○チーム」など、指揮命令する職務上の地位にある者が同じ管理・監督者であることが想定されています。
 ただし、組織が変わっていても業務内容が変わっていないなど、実態がともなっていない場合には、違反とみなされる点に注意が必要です。例外として、派遣元で無期雇用契約されている派遣労働者などの場合には、抵触日制限の適用は受けません。