元田事務所ニュース 2018年(平成30年)4月号 TOPIC 2

法律  平成30年度から本格化する無期転換ルール

定年再雇用の有期労働契約の無期転換への対応
労働契約法に基づいて平成30年4月1日より、通算5年を経過した有期契約労働者の無期転換が本格化します。
定年再雇用では無期転換申込権が発生する場合としない場合があるので注意が必要です。


平成30年4月1日に、労働契約法の無期転換ルール※が法的施行から5年が経過し、契約社員やパートタイマー・アルバイトなどの有期契約労働者(以下、有期社員)の契約期間の経過に応じて、無期契約への転換が始まります。平成25年4月1日以降1年ごとに契約更新されている有期社員で早い者は、平成30年4月から無期転換申込権が発生します。では、定年再雇用の有期社員の場合はどうなるのでしょうか。定年再雇用の有期社員の場合には、無期転換申込権が発生する場合と発生しない場合があります。
以下がそのケースです(図参照)。


①無期転換申込権が発生する場合(その1)
 定年(60歳)に達した後、引き続き同じ企業に1年単位で再雇用された有期社員は、更新を繰り返し、65歳を超えて更新した場合は、契約期間が5年を超えることになりますので無期転換申込権が発生します。これは、定年(60歳)退職後、引き続き特殊関係事業主に雇用される場合も同様です。ここでいう、特殊関係事業主とは、いわゆるグループ会社のことです。
②無期転換申込権が発生する場合(その2)
 定年退職後で高齢者であっても、同一事業主または特殊関係事業主以外の企業に再就職をし、有期社員として雇用され、5年を超えた場合は、労働契約法第18条が適用され無期転換申込権が発生します。したがって、他社で定年を迎えた高齢者を新たに雇用する事業主は雇用契約の締結においては注意しなければなりません。
④無期転換申込権が発生しない場合
 前述①の場合でも、定年退職後に再雇用により継続雇用した場合、その事業主が、適切な雇用管理措置についての計画(第二種計画)を作成したうえで、都道府県労働局長の認定を受けた場合には、再雇用による有期雇用社員について、その事業主に雇用される期間は無期転換申込権が発生しません。ただし、雇用期間の上限がありませんので雇用終了の上限年齢を定めるなどの工夫が必要となります。
 このように定年退職後の有期社員については、無期転換申込権が発生しない場合がありますので、労働条件通知書で無期転換申込権が発生しないこと、または雇用上限年齢などを明示する必要があります。



※無期転換ルール=労働契約法第5条に基づくもので「平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて反復継続された時は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール」のこと