元田事務所ニュース 2018年3月号 2面 ニュース


協会けんぽ、健康保険料率を決定
 全国健康保険協会は、平成30年3月分(4月納付分)から適用される都道府県(支部)ごとの健康保険の保険料率を決定しました。(下表参照)
 健康保険料率が改定されるのは42の支部で、そのうち、引上げが18支部、引下げが24支部となっていて、5支部では据え置かれました。
 一方、全国共通の介護保険料率については、1.65%(労使折半)から1.57%へ引き下げられることになりました。

受動喫煙対策で骨格まとまる
小規模飲食店は表示で喫煙可能に
 厚生労働省は1月30日、受動喫煙による健康への影響を解消するため、対策の強化を図る新たな法整備の骨格をまとめ、公表しました。
 事務所や飲食店は原則として屋内を禁煙としつつ、喫煙専用室(室外への煙の流出防止措置を講じており、もっぱら喫煙を行うもの)内でのみ喫煙を可能とする一方で、既存の飲食店のうち、中小企業や個人が運営する店舗で、面積が一定規模以下については、「喫煙」「分煙」の表示があれば、喫煙を可能とするとしています。(店舗面積については今後決定する予定)
 同省は、早期の実施に向け、こうした内容を盛り込んだ健康増進法改正案の策定に取り組むとしています。

29年平均は1.50倍
有効求人倍率が44年ぶりの高水準に
 厚生労働省の発表によると、平成29年平均の有効求人倍率は、前年に比べて0.14ポイント上昇の1.50倍となり、昭和48年以来44年ぶりの高い水準になったことが分かりました。
 有効求人倍率は、ハローワークに申し込まれた求職者数に対する求人数の割合で、職を求めている人1人に対して何人分の求人があるかの指標です。「1.50倍」は、単純にみれば、求職者2人に対して3人分の求人があることになります。
 また、総務省が同日発表した平成29年平均の完全失業率は、前年から0.3ポイント下がった2.8%と、7年連続で低下しています。

30年度の雇用保険料率は据え置き
 厚生労働省はこのほど、平成30年度の雇用保険料率について、29年度と同率に据え置くことを公表しました。
 これにより、30年4月1日以降に適用される雇用保険料率は、一般の事業が0.9%、農林水産・清酒製造の事業が1.1%、建設の事業が1.2%で、現行と変更はありません。