20業種で労災保険率を引き下げへ 2018年2月号


1面 表紙
 《20業種で労災保険率を引き下げへ》
   労働政策審議会が労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について妥当と答申
    ※図表・・・労災保険率が引き下げられる業種(平成30年度予定)
    ※図表・・・労災保険率が引き上げられる業種(平成30年度予定)

2面 ニュース
 《賃金債権の消滅時効を見直しへ》
   厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会が初会合
 《2017年「毎月勤労統計調査特別調査」結果》
   常用労働者1~4人規模の事業所で、現金給与額が前年と比べて0.3%増加
    ※図表・・・性・主な産業、事業所規模別きまって支給する現金給与額(参考)
 《週30時間未満も1人分で計算》
   労働政策審議会に、障害者雇用率の算定基準を見直す省令案要綱を諮問

3面 労働環境
 《魅力ある職場作り》
   職場の受動喫煙防止対策

4面・5面 参考資料
 《年休取得率49.4%、やや上昇》
   厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」の概要
    ※図表・・・産業別にみた労働者1人平均年次有給休暇の取得状況
    ※図表・・・産業別にみた基本給の決定要素別企業割合(複数回答)

6面 労務管理
 《トラブル回避の対応術》
   「無期転換ルール」の本格スタート②
    ・無期転換ルールの特例となる労働者
    ・高度専門職の要件・範囲と特例の内容
    ・継続雇用の高齢者の特例

7面 社会保険
 《社会保険の実務サポート》
   個人型年金で事業主が行う事務手続き
    ・個人型確定拠出年金とは
    ・事業主が行う主な事務手続き
    ・掛金の振込みに関する事務

8面 参考資料
 《大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート》
   半数が介護支援に「出退社時刻の柔軟化」を採用