元田事務所ニュース 2018年2月号 2面 ニュース


厚労省検討会が初会合
賃金債権の消滅時効を見直しへ
 厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は12月26日、初会合を開きました。
 会合では、改正民法(2020年4月施行)で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)が、原則として5年に統一されることを受け、現行の労働基準法で2年(退職手当を除く)と定められている賃金などの債権の消滅時効についても、見直しに向けた議論を行うことを確認しました。
 労基法上の貸金等債権の時効は、未払いの残業代など、労働者が使用者に対してさかのぼって請求できる期間を2年間とするものですが、この期間の拡大に向けた見直しが行われると、企業への影響も大きくなることが予想されています。

2017年毎月勤労統計(特別調査)
5人未満事業所、月給が0.3%増
 厚生労働省はこのほど、2017年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果をまとめました。
 それによると、常用労働者1~4人規模の事業所で、2017年7月におけるきまって支給する現金給与額は19万6,363円で、前年と比べて0.3%増加しています。
 男女別にみると、男性が26万4,286円(前年比1.0%減)、女性が14万3,770円(同1.3%増)となっています。(下表参照)
 また、同年7月における1時間当たりのきまって支給する現金給与額は1,369円で、前年と比べて1.0%増加しています。男女別では、男性が1,612円(前年比0.9%減)、女性が1,182円(同2.7%増)となっています。

週30時間未満も1人分で計算
障害者雇用率の算定基準を改定へ
 厚生労働省は12月22日、労働政策審議会に、事業者が障害者を雇用する割合(法定雇用率)の計算方法を見直す省令案要綱を諮問しました。
 現行の基準では、勤務時間が週20時間以上30時間未満の障害者(重度を除く)については、1人をもって「0.5人」でカウントしていますが、同要綱では、2018年4月1日から23年3月31日までに雇い入れられた精神障害者については、「1人」とみなすとしています。
 法定雇用率は、18年4月から民間企業では2.2%(現行は2.0%)に引き上げられることが決まっていて、対象となる企業の雇用者数も、50人以上から45.5人以上に拡大することになっています。