元田事務所ニュース 2018年2月号 4面・5面 参考資料


2017年就労条件総合調査
年休取得率49.4%、やや上昇

 このほど厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」(2017年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、16年の年次有給休暇の取得率は前年比0.7ポイント増の49.4%とわずかに上昇しましたが、20年までに取得率を70%にするという政府の目標からは程遠い結果と言えそうです。

労働時間制度

《所定労働時間》
 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間43分(同7時間45分)となっている。
 また、週所定労働時間は、1企業平均39時間25分(前年39時間26分)、労働者1人平均39時間01分(同39時間04分)で、1企業平均を産業別にみると、「金融業,保険業」が38時間01分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が40時間11分で最も長くなっている。

《週休制》
 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業は87.2%(前年88.6%)。そのうち、「完全週休2日制」は46.9%(同49.0%)で、これを産業別にみると、「金融業,保険業」が95.9%で最も高く、「鉱業,採石業,砂利採取業」が24.7%で最も低くなっている。

《年次有給休暇の取得状況》
 2016年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は、労働者1人平均18.2日(前年18.1日)。そのうち、労働者が取得した日数は9.0日(同8.8日)、取得率は49.4%(同48.7%)となっている。
※産業別に関しては下図を参照のこと
 なお、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は18.7%(前年16.8%)となっている。

《変形労働時間制》
 変形労働時間制を採用している企業は57.5%(前年60.5%)。これを産業別にみると、「鉱業,採石業,砂利採取業」が78.5%で最も高く、「金融業,保険業」が23.5%で最も低くなっている。
 また、種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8%(前年34.7%)、「1ヵ月単位の変形労働時間制」が20.9%(同23.9%)、「フレックスタイム制」が5.4%(同4.6%)となっている。

《勤務間インターバル制度》
 終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」または「全員」である企業は71.6%となっている。
 また、勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.4%、「導入を予定または検討している」が5.1%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が92.9%となっている。

賃金制度

《基本給の決定要素》
 基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、管理職では「職務・職種など仕事の内容」が77.4%で最も高く、次いで「職務遂行能力」が64.9%などとなっている。
 また、管理職以外では「職務・職種など仕事の内容」が74.1%で最も高く、次いで「学歴、年齢・勤続年数など」が69.0%などとなっている。
※産業別(管理職以外のみ)に関しては下表を参照のこと

《賃金制度の改定状況》
 2014年から16年までの過去3年間に、賃金制度の改定を行った企業は35.5%。そのうち、賃金制度の改定内容別(複数回答)に企業割合をみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が59.8%で最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が52.1%、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」が45.3%などとなっている。

《時間外労働の割増賃金率》
 時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業は83.4%(前年83.1%)で、そのうち、割増賃金率を「25%」とする企業は93.5%(同93.3%)、「26%以上」は6.3%(同6.1%)となっている。
 また、1ヵ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業は32.2%(前年27.4%)で、そのうち、割増賃金率を「25~49%」とする企業は49.6%(同45.4%)、「50%以上」は48.9%(同53.4%)となっている。