元田事務所ニュース 2018年2月号 表紙


省令案要綱を妥当と答申
20業種で労災保険率を引き下げへ

 労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。
 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保険率について、平成30年度から、全54業種平均で1000分の4.7から1000分の4.5へ引き下げるとしています。
 54業種中、引き下げとなるのが20業種、引き上げとなるのが3業種、据え置きが31業種となっています。(右表参照)
 また、一人親方などの特別加入に係る第二種特別加入保険料率については、全18事業・作業のうち、半数で引き下げが行われます。
 労災保険率の改定とともに、請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)の改定も行われ、30年度から、8事業のうち4事業で1~2%引き下げられます。