元田事務所ニュース 2018年1月号 2面 ニュース


副業・兼業を原則容認に
厚労省が「モデル就業規則」を改定へ
 柔軟な働き方に関して議論を進めている厚生労働省の検討会は、現在は労働者の副業や兼業を原則禁止としている同省の「モデル就業規則」について、これを原則容認する方向で改定する案を提示しました。
 現行のモデル就業規則では、労働者の遵守規定において副業・兼業は「会社の許可なく行ってはならない」とした禁止事項とされていますが、改定案ではこの規定を削除して、新しく副業・兼業に関する条項を設け、勤務時間外であれば事前の届出により行えるとしています。
 ただし、遵守規定における職務専念義務の違反や不正行為などがあれば、会社は、これを禁止または制限することができるとしています。

厚労省の初任給調査結果
初任給が全学歴で増加
 このほど厚生労働省がまとめた「貸金構造基本統計調査(初任給)」(常用労働者10人以上の約1万5,000事業所が対象)の結果によると、新規学卒者の平成29年の初任給は、すべての学歴で前年を上回っており、大学卒(男女計)で20万6,100円(前年比2,700円、1.3%増)、高専・短大卒で17万9,200円(同2,300円、1.3%増)、高校卒で16万2,100円(同800円、0.5%増)となりました。
 また、企業規模別でも、大学卒では、大企業で前年より2.0%増の21万1,000円、中企業で同0.7%増の20万2,500円、小企業で同0.3%増の19万9,600円と、いずれも前年を上回りました。(8ページに参考資料として産業別の初任給を掲載しています。)

与党税制改正大綱が決定
年収850万円超では増税に
 自民、公明両党は12月14日、平成30年度の与党税制改正大綱を決定しました。
 注目となっていた所得税の見直しについて、会社員など給与所得者に適用される給与所得控除を一律10万円減らし、さらに控除額の上限を現在の「年収1,000万円以上で年220万円」から「年収850万円以上で年195万円」に引き下げるとしています。
 その一方で、すべての納税者が受けられる基礎控除は「年38万円」から「年48万円」に引き上げられ、この結果、年収850万円以下の人は、給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じとなり、増税にも減税にもなりませんが、年収850万円超の人は増税になります。
 なお、実施時期は平成32年1月からとしています。

平成30年春卒業予定
大学生の内定率が過去最高の75.2%
 厚生労働省と文部科学省が共同で発表した平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査によると、29年10月1日時点での大学生の内定率は前年同期を4.0ポイント上回る75.2%で、調査開始以来、同時期での過去最高となったことが分かりました。
 男女別でみると、男子は74.5%(前年同期比5.2ポイント増)、女子は76.0%(同2.4ポイント増)となっています。