元田事務所ニュース 2017年12月号 2面 ニュース


最高裁で原告敗訴が確定
障害年金の時効は障害発生から開始
 交通事故で左脚を切断した札幌市の男性(67歳)が、申請した障害年金について5年の時効を理由に一部しか支給されなかったのは不当として、不支給分約2,700万円の支払いを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は10月17日、年金を受ける権利の時効は障害の発生から進行するとの判断を示し、男性の上告を棄却しました。
 年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅すると法律で定められていますが、訴訟では、いつの時点から時効が進行するかが争われていました。昭和45年6月に事故にあった男性は平成23年6月に障害年金を申請しましたが、申請から5年さかのぼった分しか支給されませんでした。

中小企業の雇用状況に関する調査
中小企業、66.1%が賃上げ実施
 経済産業省はこのほど、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめました。
 平成29年度に正社員1人あたりの平均賃金を「引き上げる、または引き上げた」と回答した中小企業は66.1%で、前年度を7.1ポイント上回る結果となりました。
 賃金の引上げ方法(複数回答)としては、「月例給与の引上げ」を実施した企業が92.0%(前年度91.3%)、「賞与・一時金の増額」が24.9%(同23.7%)となっています。
 引上げの理由(複数回答)としては、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」が最も多く49.2%、次いで「業績回復・向上」が34.3%、「他社の賃金動向」が21.6%となっています。

毎月勤労統計調査の特別集計
夏季賞与、0.4%の増加
 厚生労働省が11月7日に発表した毎月勤労統計調査の特別集計によると、従業員5人以上の事業所で支給された今年の夏季賞与は1人平均36万6,502円となり、前年と比べて0.4%増加したことが分かりました。
 事業所規模別でみると、5~29人の事業所では26万7,386円(前年比2.0%増)、30~99人では32万6,080円(同3.6%増)、100~499人では42万437円(同0.6%減)、500人以上では63万1,353円(同2.8%減)となっています。


厚労省ホームページ
ハラスメント対策マニュアルを公開
 厚生労働省は「職場におけるハラスメント対策マニュアル」と社内研修資料「職場でのハラスメント防止に向けて」をホームページ上で公開しました。
 法改正により、平成29年1月から新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられたことで、従業員への周知徹底と必要な防止措置の実施がさらに重要となっています。
 マニュアルではハラスメントへの対応事例なども掲載され、ダウンロードができる社内研修資料では、各企業の就業規則や相談窓口を記入して自社の研修に活用できるページも設けられています。
 ホームページのアドレスは
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html