元田事務所ニュース 2017年11月号 表紙


平成28年民間給与実態統計調査
女性の平均給与、1.3%の増加

 国税庁がこのほど公表した民間給与実態統計調査によると、平成28年1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円で、前年に比べて0.3%(1万2,000円)増加しました。
 これを男女別にみると、男性は521万円で前年比0.1%増だったのに対して、女性は280万円で1.3%増となりました。
 雇用形態別では、正規労働者は前年比0.4%増の487万円、パートタイマーや契約社員などの非正規労働者は0.9%増の172万円。なかでも、女性の正規労働者が1.7%増と最も高い伸び率となっています。
 一方、1年を通じて勤務した給与所得者4,869万人について給与階級別分布をみると、「300万円超400万円以下」が854万人(構成比17.5%)で最も多く、次いで「200万円超300万円以下」が796万人(同16.3%)となっています。
 給与階級別分布の構成比を前年と比較すると、男性はどの階級でも大きな変化はみられませんが、女性は「100万円超200万円以下」が26.1%から25.1%と1.0ポイント減っているのに対して、「300万円超400万円以下」が16.3%から16.5%と0.2ポイント増、「400万円超500万円以下」が9.2%から9.7%と0.5ポイント増加するなど、構成比の低所得層から中間所得層への移動が目立っていて、女性の非正規から正規へ、非管理職から管理職への登用が進んでいることを裏づける結果となっています。


11月は労働保険適用促進強化期間
 厚生労働省では、労働保険(雇用保険・労災保険)の加入を一層促進していくため、11月を「労働保険適用促進強化期間」として設定し、全国的に労働保険の適用促進の広報活動や未加入事業場に対する適用促進指導等の事業を広く展開しております。
ハローワーク(公共職業安定所)・労働基準監督署