元田事務所ニュース 2017年10月号 2面 ニュース


平成29年度の地域別最低賃金が出揃う
全都道府県で22~26円の引上げ
 平成29年度の地域別最低賃金が右表のとおり改定されました。
 各都道府県において、時間額が22円から26円の間で引き上げられ、全国加重平均額は昨年度より25円高い848円となっています。
 改定された時間額は、9月30日から10月中旬までに順次発効されます。

労働政策審議会に諮問
労基法改正案を修正、臨時国会提出へ
 厚生労働省は9月8日、労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)に改正労働基準法等の要綱を諮問しました。
 労働基準法の労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル制度」や裁量労働制を適用する業務の拡大について、それまでの審議会では、労働組合側の委員から「健康確保のための措置が不十分で、長時間労働を助長しかねない」などと反対意見が相次いでいました。
 このため同省は、健康確保措置を強化することで改正案を修正。別に議論されていた時間外労働の新たな上限規制を盛り込んだ内容で一本化し、臨時国会に提出する方向でさらに議論を進めるとしています。

愛知労働局が運送会社の長時間労働を是正指導
初めて「80時間超え」で社名を公表
 愛知労働局は9月4日、トラック運転手84人に1ヵ月80時間を超える違法な時間外労働をさせたとして県内の運送会社を是正指導し、社名を公表しました。社名の公表は、今年1月に公表基準が従来の100時間超から80時間超に見直されて以降、初めてとなります。
 運送業界では慢性的な人手不足から運転手の確保が難しいこともあり、違法残業や過労による重大事故など、長時間労働の実態が次々と明らかになっています。このため厚生労働省は、行政指導の段階における社名公表によって、今後も長時間労働の抑制強化を図るとしています。