元田事務所ニュース 2017年9月号 3面 労働環境


魅力ある職場作り
中小企業における両立支援

中小企業での両立支援の重要性
 近年の急速な少子高齢化により、労働力人口が減少しているなか、中小企業が今後も現在の経済力を維持し、さらなる発展を図るためには、様々な生活状況のなかで多様な働き方を希望する人材を活かし、戦力とすることが重要になってきています。
 そのためには、企業において働き方を見直し、両立支援を行っていくことが必要です。

両立支援の取組によるメリット
 企業アンケート調査によれば、両立支援の取組により、「従業員(女性)の定着率の向上」(62.8%)、「両立支援に関する従業員の理解促進」(36.2%)、「企業イメージの向上」(24.8%)、「従業員の意欲向上」(20.6%)、「従業員のストレス軽減」(14.8%)等の具体的な効果が挙げられています。

「働き方の見直し」5つのポイント
 働き方の見直しにより、両立支援の課題を解決できる場合もあり、そのためのポイントを紹介します。
①時間管理
 残業の申請制、タイマーを使用した会議室の管理、集中タイムの設定等。
②計画的な有給休暇取得
 有休取得計画表の作成、有給休暇奨励日の設定等。
③多能工化の推進
 一人で複数の仕事ができるような教育訓練の取組等。
④業務の平準化
 他の曜日にしわ寄せが生じないような業務の見直し、会議の効率化等。
⑤情報の「見える化」
 従業員同士の計画的な休暇の公開、従業員の残業可否や勤務可能時間の氏名バッジヘの記載等。

「職場作り」5つのポイント
 せっかく両立支援制度を整えても、利用実績がなければ期待した効果は得られません。制度を利用しやすくすることで、従業員が長く活躍できる環境を整備するための職場作りのポイントを紹介します。
①制度などの周知
 就業規則、パンフレット、イントラネット等により、従業員へ文面で周知する。
②相談窓口の設置
 仕事と家庭の両立に課題を抱えている従業員が気軽に相談できる窓口を設置する。
③代替要員や応援要員の方針の明確化
 制度利用者が出た場合、代替要員の確保や業務スケジュールの調整などをどのように行うのか、あらかじめ方針を決めておく。
④子育て期の制度整備
 子供を持ってもキャリア意識を低下させないよう、生活環境の変化によって制度を利用しながら活躍できる環境を整える。
⑤対外的なPR
 中小企業では人材確保を課題としている企業が少なくないため、ホームぺージで両立支援制度を紹介するなど、対外的にPRすることで、採用面での効果も期待できる。

自社に合った取組を
 中小企業の強みは、経営者と従業員の距離が近いことです。各従業員の実情に合わせた取組を進めることで、有能な人材確保と職場定着につながるのではないでしょうか。