元田事務所ニュース 2017年9月号 2面 ニュース


長時間労働が疑われる事業場の監督指導結果
監督指導した事業場の43%が違法残業
 厚生労働省はこのほど、平成28年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめました。
 これは、月80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とするもので、監督指導を行った事業場(2万3,915事業場)の43%に違法な時間外・休日労働が認められました。
 36協定の締結、届出をしていない、または同協定の限度時間などを超える違法な時間外・休日労働があった事業場に対して、是正・改善に向けた勧告や指導などを行ったということです。
【公表された監督指導実施の例(水産食料品製造業)】
 全労働者の約半数に当たる16名の労働者について、36協定で定める上限時間(特別条項:月78時間)を超える違法な時間外労働(最長:月170時間)が認められたことから、①労働基準法違反を是正勧告、②月80時間以内への削減について指導、③過重労働による健康障害防止について指導を行った。

中央最低賃金審議会が答申
最低賃金、全国平均で25円引上げへ
 中央最低賃金審議会は7月27日、平成29年度の地域別最低賃金額改定について、引上げ額の目安を示す答申を取りまとめました。
 各都道府県の経済実態に応じてA~Dの4ランクに区分し、引上げ額の目安はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円で、全国加重平均は25円(昨年度は24円)となっています。目安どおりに決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額の引上げとなります。
 今後は、各地方最低賃金審議会がこれを参考に審議を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

改正法施行後初めて実施状況をまとめる
ストレスチェックの実施率、8割超える
 厚生労働省は7月26日、改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の実施状況を発表。それによると、ストレスチェックの実施義務がある規模50人以上の事業場における実施率は82.9%となっています。
 ストレスチェックを実施した事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた人は78.0%で、このうち、医師による面接指導を受けた人は0.6%。また、実施した事業場の78.3%では、職場ごとのストレス状況の把握を目的とする集団分析を行っています。

8月1日から
育児休業給付等の上限額を引上げ
 8月1日から、雇用保険の育児休業給付と介護休業給付の上限となる支給限度額が引き上げられています。変更内容は次のとおりです。
●育児休業給付
(支給率67%の場合)
       284,415円 → 299,691円
(支給率50%の場合)
       212,250円 → 223,650円
●介護休業給付
       312,555円 → 329,841円
* いずれも、初日が平成29年8月1日以後であ る支給対象期間から変更となります。