元田事務所ニュース 2017年6月号 3面 労働環境

魅力ある職場作り
健 康 経 営

健康経営とは
 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
 企業が経営理念に基づき、従業員の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や、組織としての価値向上へつながることが期待されます。
 従業員の健康増進や労働衛生等への取り組みにかかる支出をコストととらえるのではなく、経営的な投資として前向きにとらえることが重要です。

健康経営への関心の高まり
 健康経営への関心が高まっている背景には、
・生産年齢人口の減少と、それに伴う人材不足
・従業員の高齢化に伴う体調問題の表面化
・健康経営の取り組みを社会的に評価する仕組みや、法制度の整備
があります。

明日から実践するために
 健康増進に取り組む企業を評価する仕組みは、厚生労働省の「健康寿命をのばそう!アワード」、経済産業省の「健康経営銘柄」、日本政策投資銀行の「DBJ健康経営格付」等があります。
 健康経営を進めるためには、土台としての法令遵守・リスクマネジメントが行われていることを前提として、企業が独自の健康増進の制度や施策を実行することが求められています。
 また、法令に基づいて行ってきた健康診断や安全衛生の施策と切り離して考えるのではなく、延長線上であるべきで、これまで行ってきた施策等の経験やデータを積極的に活用することが、健康経営の実践につながるといえるのです。

取り組み事例
・健康診断受診率100%、有給取得率アップ等、数値目標を立てる
・職場における体操、ストレッチの実施
・自動販売機に会社負担でトクホの飲料を入れる
・インフル工ンザ予防接種の会社負担
・従業員の健康目標の設定、健康教室の実施

 以上のような取り組み例でわかったことは、社長自らが率先し、従業員が全員で参加できるような職場環境を作り、さらに産業医や主治医への報告や相談等の連携がうまく取れているということでした。

まとめ
 健康経営は福利厚生ではなく経営課題と位置付け、経営者自らが実践していくことが重要です。
 実践するためには、行政や関連団体が提供しているサービスを活用することで、予算や人手がなくても、明日からでもスタートすることができると思います。
 各々の企業の実態に合わせて達成可能な独自のゴールを作り、そのゴールに向けてできるだけ多くの従業員の健康に対する意識を変え、行動につなげて行くことが大切です。