元田事務所ニュース 2017年5月号 2面 ニュース

保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に
改正雇用保険法等が成立
 雇用保険法など労働関係の4法を一括して改正する法律が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。
 これにより、雇用保険の失業等給付に係る保険料率が平成29年度から時限的に引き下げられることや、失業等給付について、倒産・解雇などにより離職した30歳以上45歳未満の離職者の所定給付日数が4月から増加されることになりました。
 育児休業制度の改正では、原則子が1歳までの育児休業は、現行制度では保育所に入れない場合などに限り1歳6ヵ月まで延長できますが、平成29年10月1日からは、これをさらに6ヵ月延ばし最長で2歳まで可能にするとともに、育児休業給付の支給期間も2歳まで延長されます。
 また、ハローワークや職業紹介事業者への求人については、平成30年1月から、求人者が虚偽の条件で求人申し込みをした場合には、罰則の対象とすることなども盛り込まれました。

最高裁が初の判断
遺族年金の男女差は「合憲」
 公務災害と認められた公立中学の女性教諭の遺族補償年金をめぐって、夫を亡くした妻には年齢条件がなく、妻を亡くした夫には年齢条件を設けた規定が、憲法の「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁は3月21日、「規定が合理的な理由を欠くとは言えない」として、合憲との判断を示し、夫の上告を棄却しました。
 業務を原因とする死亡に対して支給される遺族補償年金は、公務員(国家・地方)、民間労働者らについてそれぞれ定めた法律がありますが、配偶者が死亡した際、妻は自分の年齢に関係なく受け取れる一方で、夫は原則60歳以上(特例で55歳以上)であることを要件としています。原告の男性は、妻の死亡時に51歳であったことを理由に遺族補償年金が支給されませんでした。

毎月勤労統計調査
冬のポーナス、わずかにダウン
 厚生労働省が4月7日に発表した毎月勤労統計調査の特別集計結果によると、従業員が5人以上の事業所で支給された平成28年の年末賞与は1人平均37万162円で、前年に比べて0.1%減少したことが分かりました。
 主な産業についてみると、製造業が49万2,512円(前年比1.0%減)、卸売業・小売業が31万1,753円(同0.5%減)、医療、福祉が30万5,077円(同0.7%増)などとなっています。
 なお、従業員が30人以上の事業所では、前年比0.8%増の42万8,786円となっています。