元田事務所ニュース 2017年4月号 表紙

受動喫煙防止対策強化で考え方を示す
飲食店や事務所は原則「屋内禁煙」に

 厚生労働省は3月1日、受動喫煙防止対策の強化について、基本的な考え方の案をまとめました。
 喫煙禁止場所として、小・中・高の学校や医療施設は「敷地内禁煙」、大学や運動施設、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内・車内禁煙」としています。
 また、飲食店や事務所、サービス業施設などは「屋内禁煙」とし、今後省令で定める基準に適合した喫煙専用室の設置は可能だとしています。
 ただし、飲食店のうち主に酒類を提供する小規模(30平方メートル以下を想定)のバー、スナックなどは喫煙禁止場所とはしない考えです。
 施設などの管理権原音に対しては、(①喫煙禁止場所の位置等の掲示義務、②喫煙禁止場所における喫煙器具・設備(灰皿等)の設置の禁止義務、③喫煙禁止場所での喫煙者への喫煙の制止の努力義務などの責務を課すとともに、施設などの利用者に対しても、喫煙禁止場所における喫煙を禁止し、これらに違反した者には、都道府県知事が勧告や命令などを行い、違反した場合には罰則(過料)を適用するとしています。
 厚生労働省は、健康増進法の改正により、新たな基準を早ければ平成31年9月に日本で開催されるラグビーワールドカップに間に合うように施行する方針です。