元田事務所ニュース 2017年4月号 2面 ニュース

「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ
転勤の際の配慮や説明を企業に求める

 厚生労働省は2月22日、企業が従業員を転勤させる際のガイドラインとなる「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた3回目の研究会を開催しました。
 この研究会では、育児や介護をしながら働く人が、仕事と家庭生活との両立をしやすい職場を後押しするために、転勤に関する実態調査の結果や、企業からのヒアリングなどをもとにして検討が行われました。
 また、転勤が本当に必要かどうか検証して転勤者を絞り込んだり、応じる従業員への待遇の上乗せを促したりするなどのほか、従業員が生活の本拠を置く場所に配慮して行うことや、転勤の時期や頻度を従業員に分かりやすく明示するよう企業に求めることなども示されています。
 厚生労働省では、早期にガイドラインを策定して、企業が人事方針を見直す際の参考にしてもらうため、その周知を行う方針です。

企業行動に関するアンケート調査
今後3年間で「正社員を増やす」が過半数

 内閣府がこのほど公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、中堅・中小企業で今後3年間(平成29~31年度の平均)に雇用者を増やす見通しの企業の割合(全産業)は58.3%で、雇用者のうち、正社員・正職員を増やす見通しの企業の割合(全産業)は58.4%となっています。
 過去3年間(平成26~28年度の平均)の実績と比較すると、雇用者を増やす企業の割合はプラス5.8ポイント、雇用者のうち、正社員・正職員を増やす企業の割合はプラス6ポイントと、見通しながらいずれも増加しています。
 また、業界需要の実質成長率(予想回答)については、「次年度」(平成29年度)では0.8%、「今後3年間」では0.9%、「今後5年間」でも0.8%のプラス成長の見通しとなっています。

タクシー会社の賃金規則に最高裁が判断
残業代控除、「無効とはいえない」

 稼いだ分の歩合給から残業代が控除される会社の賃金規則は違法だとして、東京のタクシー会社の運転手と元運転手計14人が、平成22年から24年までの未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2月28日、「(賃金規則は)無効だとはいえない」と指摘し、無効とした二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻しました。
 同社の賃金規則は、残業手当や深夜手当、休日手当、交通費と同額を歩合給から差し引くというしくみで、会社側は「不必要な時間外労働を減らすためだ」と主張していましたが、会社側敗訴となった二審判決後にこの賃金規則を変更しています。
 タクシー会社などでみられるこうした賃金制度は、実質的には残業代が支払われないものだと、その違法性が指摘されていますが、今回の最高裁の判断は、労働基準法で定める時間外労働の割増賃金の在り方に一石を投じた結果となりました。