元田事務所ニュース 2017年3月号 4面・5面 参考資料

平成28年毎月勤労統計調査結果速報
実質賃金、5年ぶりのプラス

 厚生労働省が2月6日に発表した「毎月勤労統計調査」(速報、常用労働者5人以上の事業所が対象)によると、平成28年のパートを含む労働者1人1ヵ月平均の現金給与総額は前年比0.5%増の31万5,372円と3年連続で増加。また、物価の影響を除いた実質賃金は0.7%増で、5年ぶりにプラスとなったことが分かりました。
 なお、速報値は確報で改訂される場合があります。

賃金
 1人平均の月間現金給与総額は、労働者5人以上の事業所(以下すべての項目で同規模)で前年比0.5%増の31万5,372円。実質賃金は0.7%増となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%増の25万9,735円(所定内給与が0.2%増の24万267円、所定外給与が0.6%減の1万9,468円)で、特別に支払われた給与は2.0%増の5万5,637円だった。
 また、現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%増の41万1,788円、パートタイム労働者は0.1%減の9万7,670円となった(次ページの上表参照)。なお、パートタイム労働者の所定内給与を時給に換算(所定内給与を所定内労働時間で除して算出)すると1,085円で、平成5年の調査開始以来、最高の水準となった。

労働時間
 1人平均の月間総実労働時間は、前年比0.6%減の143.7時間となった。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.4%減の132.9時間、所定外労働時間は1.6%減の10.8時間だった。
 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,724時間(所定内労働時間が1,595時間、所定外労働時間が129時間)となった。
 また、総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%減の168.6時間、パートタイム労働者は1.7%減の87.5時間となった。(次ぺ-ジの下表参照)

雇用
 常用労働者は、前年比2.1%増の4,876万6,000人で、このうち、一般労働者は1.8%増の3,379万3,000人、パートタイム労働者は2.9%増の1,497万2,000人となった。