元田事務所ニュース 2017年3月号 2面 ニュース

雇用保険法等の改正案を国会に提出
 育児休業給付金の支給を、最大で現行の1歳6ヵ月から2歳まで延長するほか、失業等給付に係る保険料率を引き下げることなどを主な内容とした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月31日、国会に提出されました。
 法律案の内容が修正されずに成立した場合、平成29年度(29年4月1日から30年3月31日まで)の雇用保険料率は下表のとおりとなります。

協会けんぽ、健康保険料率を決定
 全国健康保険協会は、平成29年3月分(4月納付分)から適用される都道府県(支部)ごとの健康保険の保険料率を決定しました。(右表参照)
 保険料率が改定されるのは44の支部で、そのうち、引き上げが24支部、引き下げが20支部となっていて、3支部では据え置かれました。これにより、保険料率の全国平均は改定前と同じ10%となっています。
 なお、介護保険料率は、従来の1.58%から1.65%に変更となります。

「働き方改革実現会議」で議論始まる
時間外労働の新規制、罰則付きで導入へ
 政府の「働き方改革実現会議」は2月1日、残業による長時間労働の抑制策について、本格的な議論を開始しました。
 並行して行われている厚生労働省の有識者検討会では、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定(いわゆる「三六協定」)について、通常の延長時間は、ほぼすべての企業で限度基準告示(月45時間、年360時間など)の範囲内に収まっている一方で、一部には、特別条項(*)がある場合の延長時間が月100時間を超えるものも見受けられ、長時間労働の歯止めとして十分機能していない、という指摘があります。
 こうしたことなどを受けて政府は、時間外労働の上限について、月60時間、年720時間としたうえ、繁忙期は一時的に月100時間まで認めるほか、この上限時間を超えた場合の罰則を設ける方針を固めました。
 政府は、抑制策を3月末までにまとめる実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を国会に提出するとしていますが、繁忙期に過労死ラインとされる月80時間を超える時間外労働を容認することに対して、取りまとめに向けた調整が難航することも予想されています。
(*)労使で合意すれば、年6回まで通常の延長時間の上限を超えられるもの