元田事務所ニュース 2017年2月号 5面 参考資料

平成28年民間企業における雇用状況
障害者雇用、13年連続過去最高

 平成28年6月1日現在、全国の民間企業(50人以上規模の企業89,359社)に雇用されている障害者の人数が474,374.0人と、13年連続で過去最高になったことが厚生労働省の集計で分かりました。
 中でも、雇用者のうち、精神障害者が前年に比べて21.3%増の約42,000人となったのが目立っています。

◆雇用されている障害者数、実雇用率
 50人以上規模の民間企業(法定雇用率2.0%)に雇用されている障害者数は474,374.0人で、前年より4.7%(21,240.5人)増加し、過去最高となった。
 雇用者のうち、身体障害者は327,600.0人(対前年比2.1%増)、知的障害者は104,746.0人(同7.2%増)、精神障害者は42,028.0人(同21.3%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
 また、実雇用率は過去最高の1.92%(前年は1.88%)、法定雇用率達成企業の割合は48.8%(同47.2%)だった。

◆企業規模別の状況
 企業規模別にみると、雇用されている障害者数は、50~100人未満規模の企業で43,503.0人、100~300人未満で93,480.0人、300~500人未満で43,378.0人、500~1,000人未満で57,069.5人、1,000人以上で236,943.5人と、すべての企業規模で前年より増加した。
 また、実雇用率は、50~100人未満で1.55%、100~300人未満で1.74%、300~500人未満で1.82%、500~1,000人未満で1.93%、1,000人以上で2.12%となった。

◆産業別の状況
 産業別にみると、雇用されている障害者数は、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「学術研究、専門・技術サービス業」以外のすべてで前年よりも増加した。
 また、実雇用率は、「医療、福祉」(2.43%)「農、林、漁業」(2.14%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(2.11%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.05%)、「運輸業、郵便業」(2.00%)が法定雇用率を上回った。