元田事務所ニュース 2017年2月号 2面 ニュース

法案要綱を妥当と答申
雇用保険料率、29年度は引下げへ

 労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は1月6日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当とする答申をしました。
 労働保険料徴収法の改正では、平成29年度は失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる予定であることが盛り込まれました。予定通り実施されれば、一般の事業では現行の1000分の8から1000分の6に引き下げられることになります。
 雇用保険法の改正では、現行で最大1歳6ヵ月までとされている育児休業給付金の支給を、今年10月からは、一定の場合に最大2歳まで延長するとしています。
 答申を受けて厚労省は、通常国会に関連の改正法案を提出する予定です。

賃金不払残業の是正結果
是正での支払が年間約100億円

 厚生労働省はこのほど、平成27年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめました。
 全国の労働基準監督署が、1年間に賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった企業数は1,348社(前年度比19企業増加)、支払われた割増賃金の合計額は99億9,423万円(同42億5,153万円減少)となりました。
 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円で、1企業での最高支払額は1億3,739万円(金融業)となっています。
 また、監督指導により賃金不払残業が解消された事例も公表されています。(次ページに事例を掲載しています。)

電通の書類送検が契機
「過労死等ゼロ」緊急対策を実施

 厚生労働省は12月26日、違法な長時間労働に対する是正指導の段階で企業名を公表することなど、長時間労働の監督指導や取り締まりの強化に向けた緊急対策を平成29年から実施することを決定しました。
 今回の緊急対策は、「過労死等ゼロ」を表題に掲げていて、違法な長時間労働などが原因とみられる社員の自殺で、昨年、労基法違反の疑いで書類送検された電通の事案を重く見た同省が、企業に対して、さらなる警鐘を鳴らすとする方針の下で実施に踏み切ったものです。
 具体的には、新しいガイドラインを定め、実際の労働時間と自己申告した労働時間に帝離がある場合、使用者が実態調査を行うことを明確にし、労働時間の適正把握の徹底を推進するとしています。
 また、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して全社的な是正指導を行うこと、1つの企業(大企業が対象)で一定要件を満たす事業場が2事業場生じた場合、是正指導の段階で企業名公表の対象とすること、三六協定が締結されていない事業場に対する監督指導を徹底することなどを挙げています。