元田事務所ニュース 2017年2月号 4面 参考資料

平成28年毎月勤労統計調査特別調査
小規模事業所の賃金、2.3%増

 このほど厚生労働省は、常用労働者1~4人の小規模事業所における昨年7月末現在の賃金、労働時間および雇用の状況をまとめた「平成28年毎月勤労統計調査特別調査」の結果を発表しました。
 それによると、きまって支給する現金給与額は195,701円で、前年に比べて2.3%増加しています。

賃金
《きまって支給する現金給与額》
 平成28年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,701円で、前年比2.3%増となった。(下表参照)
 性別にみると、男性は266,871円で2.3%増、女性は141,931円で1.7%増だった。
 主な産業では、「建設業」が252,866円で最も高く、次いで「製造業」221,339円、「卸売業、小売業」196,918円などとなった。

《特別に支払われた現金給与額》
 平成27年8月1日から28年7月31日までの1年間に、賞与など特別に支払われた現金給与額は227,206円で、前年比4.7%増となった。
 性別にみると、男性は332,437円で3.6%増、女性は145,200円で5.5%増だった。
 主な産業では、「医療、福祉」が237,302円で最も高く、次いで「卸売業、小売業」229,421円、「製造業」226,340円、「建設業」224,891円などとなった。

出勤日数と労働時間
 平成28年7月における出勤日数は20.2日で、前年より0.2日減少した。
 また、通常日1日の実労働時間は7.0時間で、前年と同水準となった。

雇用
 常用労働者の構成割合を主な産業についてみると、「卸売業、小売業」が26.8%で最も高く、次いで「建設業」10.8%、「宿泊業、飲食サービス業」および「生活関連サービス業、娯楽業」9.7%、「医療、福祉」9.0%などとなった。
 また、常用労働者に占める短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は28.9%で、前年より0.1ポイント低下した。