元田事務所ニュース 2017年1月号 2面 ニュース

与党税制改正大綱が決定
配偶者控除、「150万円以下」で決着

 自民、公明両党は12月8日、平成29年度与党税制改正大綱を決定しました。
 注目されていた所得税の配偶者控除の改正については、控除対象となる配偶者の年収を、現在の「103万円以下」から「150万円以下」に拡大することで決着。あわせて、150万円を超えても、201万円以下」は収入に応じた一定額の控除を受けられる仕組みも設けられました。
 ただし、対象拡大に伴う税収の減少を補うため、世帯主の年収制限を新設し、1,220万円を超える高所得の世帯は控除対象から外されることになります。
 政府は関連法改正案を次の通常国会に提出し、平成30年1月からの施行を目指しています。


通勤災害保護制度を1月から改正へ
介護での「逸脱、中断」、同居等の要件を廃止

 労働政策審議会は12月2日、通勤災害保護制度の対象となる介護の一定の対象家族の範囲について、「同居かつ扶養」の要件を撤廃するとした「労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、妥当であるとの答申をしました。
 労災保険法では、労働者の通勤災害による負傷なども保険給付の対象としていますが、労働者が移動の経路を逸脱・中断した場合は、その間および合理的な経路に復帰後の移動は原則として「通勤」には含まれません。ただし、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該当する場合には、合理的な経路に復帰後の移動は「通勤」に含まれます。
 「日常生活上必要な行為」には一定の家族の介護を認めており、育児・介護休業法の介護休業を取得できる対象家族について、平成29年1月から「孫、祖父母、兄弟姉妹」は「同居かつ扶養している」という要件が廃止されることに伴い、労災保険法においても同様の改正が行われるものです。(平成29年1月1日施行予定)


厚労省の28年初任給調査結果
大卒女子が初めて20万円台に

 このほど厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果によると、新規学卒者の平成28年の初任給は、大学卒で20万3,400円(前年比0.7%増)、高専・短大卒で17万6,900円(同0.7%増)、高校卒で16万1,300円(同0.2%増)と、すべての学歴で前年を上回ったことが分かりました。
 男女別では、女性の大学卒が前年と比べて0.6%増加し、初めて20万円台となっています。(次ぺ-ジに産業別の初任給を掲載しています。)


将来世代の給付水準を確保
年金制度改革法案が成立へ

 年金額の改定ルールの見直しなどを柱とする「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が、今の国会で成立する見通しとなりました。
 公的年金において将来世代の給付水準を確保するため、平成33年度から貸金の変動が物価の変動を下回る場合でも賃金の変動に合わせて年金額を改定することや、すでに導入されている「マクロ経済スライド」も平成30年度から一定の改正が行われます。
 また、自営業者など国民年金第1号被保険者について、産前産後期間の国民年金保険料を免除する制度が平成31年度から実施されます。