元田事務所ニュース 2016年12月号 2面 ニュース

毎月勤労統計調査特別集計
夏の賞与、前年比2.3%増

 厚生労働省が11月7日に発表した毎月勤労統計調査の特別集計結果によると、従業員5人以上の事業所で支給された今年の夏季賞与は、前年と比べて2.3%増加し、1人平均36万5,008円となったことが分かりました。夏季賞与が前年を上回るのは2年ぶりです。
 また、従業員30人以上の事業所では、2.4%増の42万1,513円となっています。

法務省入国管理局のまとめ
留学生の国内就労許可数が2割増

 法務省入国管理局がこのほどまとめた「平成27年における留学生の日本企業等への就職状況」によると、留学生が就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して、過去最高となる15,657人の許可を行つたことが分かりました。許可数は前年と比べて2,699人(20.8%)の増加となっています。
 国籍・地域別の許可数は、①中国9,847人、②韓国1,288人、③ベトナム1,153人、④台湾649人、⑤ネパール503人が上位5ヵ国で、アジア諸国が全体の94.9%を占めています。

平成28年「高年齢者の雇用状況」
65歳以上定年の企業割合は 16%

 厚生労働省はこのほど、平成28年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。
 6月1日現在で、定年を65歳以上と定めている企業の割合は16.0%で、前年と比べて0.5ポイント上昇。また、定年制を廃止している企業の割合は2.7%(前年2.6%)となっています。
 企業規模別では、65歳以上定年の企業は、中小企業(従業員31人~300人)が16.9%(前年16.5%)、大企業(301人以上)が8.2%(同7.5%)。定年制廃止の企業は、中小企業が2.9%(同2.9%)、大企業が0.5%(同0.4%)となっています。
 また、希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は4.9%(前年4.5%)で、企業規模別では、中小企業が5.2%(同4.9%)、大企業が1.9%(同1.6%)となっています。

総務省が厚労省にあっせん
育児給付金の延長要件の周知で改善求める

 総務省行政評価局は、保育所に入所できないことを事由とする育児休業給付金の支給対象期間の延長に関する手続や要件について、受給者および事業主に対して分かりやすく周知するように改善を求めるなど、所管の厚生労働省に対してあっせんを行いました。
 総務省の行政相談には、育児休業給付金に関し、子が保育所に入所できないので、子の1歳以後の期間も育児休業せざるを得ないのに、育児休業給付金の支給対象期間の延長が認められなかったなどとする相談が約3年半の間に12件寄せられていました。
 このことから総務省は、諮問機関の意見を踏まえて、申請に必要な添付書類の不備などによって延長申請を断念したり、延長が認められないことがないよう、厚労省に対して受給者および事業主のほか、受給延長申請に必要な証明書などを発行する市区町村にも改めて周知を図るよう働きかけを行ったものです。