元田事務所ニュース 2016年12月号 4面~5面 参考資料

平成27年労働安全衛生調査
労働者の55%、仕事上でストレス

 このほど厚生労働省が発表した平成27年の「労働安全衛生調査」(昨年10月31日現在の状況、常用労働者10人以上の事業所が対象)によると、現在の仕事や職業生活に関して、強いストレスを感じる事柄があるとする労働者の割合が55.7%に上ったことが分かりました。企業には、「メンタルヘルス対策」へのよリー層の取組み強化が求められるでしょう。


事業所調査
リスクアセスメント
 リスクアセスメント※を実施している事業所は47.5%[25年調査53.1%]で、実施内容(複数回答)としては、「作業に用いる機械の危険性に関する事項」が59.6%で最も多く、次いで「交通事故に関する事項」(55.8%)、「熱中症予防に着目した暑い場所での作業に関する事項l(49.2%)となった。
※リスクアセスメントとは、職場の潜在的な危険性または有害性を見つけ出し、これを除去、低減するための手法をいう。

メンタルヘルス対策
 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は59.7%[25年調査60.7%]で、取組み内容(複数回答)をみると、「事業所内での相談体制の整備」が44.4%で最も多く、次いで「労働者への教育研・情報提供」(42.0%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(38.6%)となった。(下図参照)

ストレスチェック
 労働者のストレスチェックを実施した事業所は22.4%[25年調査26.0%]で、その実施時期をみると、「定期健康診断以外の機会に実施」が58.9%、「定期健康診断の機会に実施」が39.7%。また、ストレスチェックを実施した事業所のうち、医師等の専門家による面談等を実施した事業所は47.1%となった。

安全衛生教育
 就業形態別に、対象者がいる事業所のうち、安全衛生教育を実施している事業所の割合をみると、正社員では80.9%、正社員以外の労働者では75.2%、派遣労働者では72.6%となった。
 また、実施内容(複数回答)をみると、いずれの就業形態についても「整理整頓に関する教育」が最も多く、次いで正社員及び正社員以外の労働者では「交通事故防止に関する教育」、派遣労働者では「作業に用いる機械等による事故を防ぐための教育」となった。

腰痛予防対策
 腰部に負担のかかる業務に従事する労働者がいる事業所は50.6%[25年調査48.8%]で、産業別にみると「医療、福祉」が80.3%で最も多く、次いで「運輸業、郵便業」(76.6%)、「鉱業、採石業、砂利採取業」(75.9%)となった。
 また、腰痛予防に関する教育を行っている事業所は59.4%[同57.7%]で、実施時期(複数回答)は、「雇入れ時」が63.4%で最も多く、次いで「労働者に腰痛が発生した際」が39.5%となった。

受動喫煙防止対策
 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は87.6%[25年調査85.6%]で、事業所規模別にみると、30人以上のすべての規模で90%を超えており、10~29人規模でも84.9%となった。
 取組み内容(単一回答)としては、「事業所の建物内全体(会議室、食堂、休憩室等を含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」が38.1%で最も多く、次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外は禁煙」(25.9%)、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙」(15.2%)となった。

長時間労働者に対する取組み
 1カ月間の時間外・休日労働時間数が45時間超の長時間労働者から医師による面接指導の申し出があった事業所は、「45時間超80時間以下」が4.9%、「80時間超100時間以下」が15.2%、「100時間超」が19.7%となった。
 そのうち、医師による面接指導を実施した事業所は、「45時間超80時間以下」が58.4%、「80時間超100時間以下」が76.8%、「100時間超」が81.3%となった。


労働者調査
仕事や職業生活に関するストレス
 現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスを感じる事柄がある労働者は55.7%[25年調査52.3%]。その内容(複数回答)をみると、「仕事の質・量」が57.5%で最も多く、次いで「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」(36.4%)、「仕事の失敗、責任の発生等」(33.2%)となった。(下図参照)

受動喫煙の状況
 職場で喫煙する労働者は25.1%[25年調査31.7%]。また、職場で他の人のたばこの煙を吸入すること(受動喫煙)があるとする労働者は、「ほとんど毎日」(12.2%)、「ときどき」(20.6%)を合わせて32.8%となった。