元田事務所ニュース 2016年11月号 4面~5面 参考資料

国税庁の「民間給与実態統計調査」
「平均給与」3年連続の増加

 このほど国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、民間企業に平成27年1年間を通じて勤務した給与所得者(パート・アルバイト等の非正規労働者を含む)が得た平均給与(*)は420万4,000円と前年を5万4,000円(1.3%)上回り、3年連続で増えたことが分かりました。
 しかし、平均給与を雇用形態別にみると、正規労働者は1.5%増の484万9,000円、非正規労働者は0.5%増の170万5,000円。その差額は314万4,000円で、前年の308万円からさらに格差が拡大しています。
*「平均給与」とは、給与支給総額を給与所得者数で除したもの。


給与所得者数及び給与総額

 1年を通じて勤務した給与所得者数は4,794万人(男性2,831万人、女性1,963万人)で、前年に比べ38万人(0.8%)増加している。
 また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は201兆5,347億円(対前年比2.1%増)で、これを男女別にみると、男性147兆3,750億円(同2.1%増)、女性54兆1,597億円(同2.0%増)となっている。

平均給与

 1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与は420万4,000円で、前年に比べ5万4,000円(1.3%)の増加。これを男女別にみると、男性520万5,000円、女性276万円となり、男性は6万1,000円(1.2%)、女性は3万8,000円(1.4%)それぞれ増加している。
 また、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は45.6歳(男性45.4歳、女性45.8歳)で、平均勤続年数は11.9年(男性13.3年、女性9.8年)となっている。
 次に、平均給与を雇用形態別にみると、正規は484万9,000円(男性538万5,000円、女性367万2,000円)で前年に比べ7万2,000円(1.5%)、非正規は170万5,000円(男性225万8,000円、女性147万2,000円)で8,000円(0.5%)それぞれ増加している。

平均給与の内訳

 平均給与420万4,000円の内訳をみると、平均給料・手当は355万6,000円(男性437万円、女性238万3,000円)で、平均賞与は64万8,000円(男性83万6,000円、女性37万6,000円)となっている。

事業所規模別の平均給与

 10人未満の事業所では337万2,000円(男性418万8,000円、女性241万1,000円)で、5,000人以上の事業所では503万2,000円(男性676万6,000円、女性270万3,000円)となっている。(前ページの表参照)

業種別の平均給与

 最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円、次いで「金融業、保険業」の639万円で、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の236万円となっている。(上図参照)

給与階層別分布

 1年を通じて勤務した給与所得者4,794万人について、給与階層別分布をみると、300万円超400万円以下が838万人(17.5%)で最も多く、次いで200万円超300万円以下が780万人(16.3%)となっている。
 これを男女別にみると、男性は300万円超400万円以下が519万人(18.3%)で最も多く、次いで400万円超500万円以下が497万人(17.5%)となっている。
 女性は100万円超200万円以下が513万人(26.1%)で最も多く、次いで200万円超300万円以下が420万人(21.4%)となっている。